「東海村国土強靭化地域計画」を策定しました
大規模な自然災害等から,住民の生命や財産を守り,地域への致命的な被害を回避し,速やかな復旧復興につなげるための施策を定めた「東海村国土強靱化地域計画」を策定しました。
国土強靱化とは,大規模災害等から,人命を守ると同時に,経済社会への被害が致命的なものとならないように迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土,経済社会システムを平時から構築する等の継続的な取り組みです。
【位置付けと計画期間】
本計画は,国の「国土強靭化基本計画」や「茨城県国土強靭化計画」との整合性を図りつつ,村の「第6次総合計画」の防災に関わる主な取り組みや,地域防災計画を計画的に推進する上での指針となるものです。
計画期間は,令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）の5年間で,期間中であっても,施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ,必要に応じて計画を見直すなど,柔軟に対応します。
【東海村地域防災計画との違い】
地域防災計画は,風水害や地震などに対応した防災に関する業務等を定めており,災害対策を実施する上での予防や発災後の応急対策,復旧等に視点を置いた計画です。一方,本計画は,平常時の備えを中心に,まちづくりの視点も合わせたハード・ソフト両面での包括的な計画であり,それぞれが自然災害の発生前後において必要とされる対応について定めています。
【想定するリスクは大規模自然災害】
本計画において想定するリスクは,国や県の計画が大規模自然災害を想定していることを踏まえ,当面,大規模自然災害とします。
なお,自然災害に起因する原子力災害への対応も必要なことから,地域防災計画（原子力災害対策計画編）や広域避難計画等の見直しを並行して進めます。
【体系的な計画体制等】
想定するリスクを踏まえ,「基本目標」,基本目標を達成するための「事前に備えるべき目標」,「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しています。これらに対応するため,115の取り組みを定め,本村の強靭化を進めます。
基本目標
1.人命の保護を最大限図ります
2.村の重要な機能が致命的な障害を受けないようにします
3.住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ります
4.迅速な復旧復興を図ります
基本目標を達成するための事前に備えるべき目標
1.自然災害による直接死を最大限防ぐ
2.救助・救急,医療活動が迅速に行われるとともに,被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
3.大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する
4.大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する
5.経済活動の早期復旧を図る
6.生活・経済活動に最低限必要な電気,ガス,上下水道,燃料,交通ネットワーク等を確保するとともに,これらの早期復旧を図る
7.制御不能な二次災害を発生させない
8.地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
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主な起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ） |
主な取組内容 |
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公共建築物や民間建築物の倒壊による多数の死傷者の発生 |
公共建築物の耐震化等 |
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不特定多数が集まる施設（村内公共施設,商業施設等）の火災による多数の死傷者の発生 |
防災訓練・防災教育の強化 消防設備の計画的な整備・適正管理 |
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異常気象等での河川の氾濫,堤防の決壊等による多数の死傷者の発生 |
ハザードマップの周知 災害情報提供や対策の周知 |
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食料・飲料水,電力・燃料等,生命に関わる物資供給の長期停止 |
水道施設の耐震化 非常用備蓄の促進 |
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劣悪な避難生活環境,不十分な健康管理による避難者の健康状態の悪化 |
避難所運営体制の充実,避難所衛生環境の確保 感染症の早期把握と蔓延防止体制の整備 |
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テレビ・ラジオ放送及び防災無線の中断等により災害情報が必要な村民に伝達できない事態 |
通信・情報システムの充実 住民の防災・減災意識の向上 |
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汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止 |
汚水処理施設等の防災対策の推進 |
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事業用地の確保,仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態 |
ホテル・旅館,民間法人との災害協定の締結と連携強化 罹災証明書の迅速な発行 |
【計画の進捗管理】
本計画に基づく取組を確実に推進するため,関連事業等の進捗状況を毎年度把握していきます。
進捗状況の把握については,総合計画や関連計画で行う事業評価（進捗管理）とも連携して実施します。
この記事に関するお問い合わせ先
村民生活部 防災原子力安全課 消防防災・原子力安全担当
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号：029-282-1711
ファックス：029-270-4418
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更新日：2021年06月09日