手数料の見直しについて

本村では,様々な行政サービスを提供するにあたり手数料を徴収しています。これまで,手数料の設定基準や考え方について定めていなかったため,受益者負担の公平化を目的として東海村手数料の適正化方針を策定しました。

今般,10月1日の消費税率の改定にあわせて,この方針に基づいた手数料の見直しの検討を行い,一部の手数料について改定することとなりました。

1. 手数料原価の積算方法
   サービスを提供するコストと手数料原価として積算しました。
   【手数料原価】＝1分あたりの人件費×処理時間＋1件あたりの物件費
2. 原価負担率による適正額の設定
   手数料原価に対し現行の手数料が,どの程度充足しているかを算出し,その範囲を90%から110%を適正な範囲として,適正な手数料額を設定しました。
3. 近隣市との均衡
   近隣市の状況を把握し,突出しないよう考慮しました。
4. 改定による激変緩和措置
   手数料の急激な増加を緩和するため,改定額が現行額の概ね1．5倍を超えないように配慮しました。
5. 手数料の単位の設定
   事務量やサービス提供時間短縮を図るため,手数料単位を最小50円としました。
6. 定期的な見直しの実施
   5年に1度,上記1から5による手数料の検証を実施し,見直しをすることとします。

令和2年4月1日

改定する手数料の一覧になります。詳細については,担当課に直接お問い合わせください。