電源三法交付金について

更新日:2019年12月23日

電源三法とは

電源三法とは「電源開発促進税法」,「特別会計に関する法律」,「発電用施設周辺地域整備法」の3つの法律を言います。発電用施設周辺の地域振興,地域住民の福祉の向上を図り,発電用施設の設置及び運転を円滑にするための施策が行われ,これらの法律に基づく様々な交付金等の制度があります。

電源三法交付金事業の実績

村では,交付がはじまった昭和50年から,教育文化施設,環境衛生施設,消防施設,医療施設などの公共施設の整備・運営に交付金を使ってきました。

電源立地地域対策交付金について

電源三法に基づく交付金で,公共用施設の整備などの住民の利便性向上のための事業や,地域の活性化を目的とした事業を支援するために交付されます。

交付金を活用して実施した事業

交付金を活用して造成(積立)をした基金の状況(注意)平成26年度~

電源立地地域対策交付金・事業評価報告書(注意)平成27年度~

東海村企画総務部企画経営課

電話:029-282-1711(内線1337)
ファクス番号:029-287-0317

原子力立地給付金

上記のほか,村内で電力会社から電気の供給を受けている家庭や企業等に対し,原子力立地給付金が交付されています。
(注意)原子力立地給付金の詳細については,下記にお問い合わせ下さい。

電話:03-6372-7307
ファクス番号:03-6372-7301

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このページに関するお問い合わせ先

企画総務部 企画経営課 企画調整担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-287-0317

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