令和8年経済センサス-活動調査を実施します

経済センサス-活動調査とは、「経済の国勢調査」とも言われ、5年に一度行われる事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにすることを目的とした統計調査です。その調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

個人経営を含む全ての事業所と企業

※個人経営の農・林・漁業など一部の事業所を除きます。

［基礎項目］

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業の内容 など

［経理項目］

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額 など

調査の方法は「調査員調査」と「直轄調査」に分かれており、事業所の規模などに応じていずれかの方法で調査を実施します。

調査員調査

1．インターネット回答用の書類（緑色の封筒）を郵送（4月中旬頃）

令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で国が事前に把握している事業所にインターネット回答用の書類（緑色の封筒）を郵送で送付します。

所定の期限までにインターネットでご回答ください。

2．事業所の活動状態の把握（5月頃）

調査員が担当区域内を巡回し、調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。必要に応じて調査員が訪問する場合があります。

※インターネット回答が済んでいる場合でも、調査員が活動状態の確認をする場合があります。

3．調査票などの配布（～5月31日まで）

新たに把握した事業所及び所定の期限までにインターネット回答が確認できなかった事業所に調査員が調査書類（青色の封筒）を直接お届けします。

受け取り次第、インターネット回答もしくは紙の調査票でご回答ください。

4．調査票の回収（6月1日～）

インターネット回答が確認できなかった事業所および紙の調査票での回答を希望した事業所については、調査員が調査票の回収と回答の確認に伺います。

※タイミングによっては、回答済みの場合でも調査員が訪問する場合があります。

直轄調査

5月頃に、インターネット回答用の書類（黄色の封筒）が郵送されます。

インターネットでご回答ください。

▼経済センサス-活動調査を装った「かたり調査」にご注意ください。

不審な訪問者や電話、メール、Webサイトなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「手提げ袋」および「下敷き」を携帯しておりますのでご確認ください。また、調査員が金銭を要求することはもちろん、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くことは絶対にありません。

不審に思われた場合は、政策推進課までご連絡ください。

▼報告の義務

「令和8年経済センサス-活動調査」は統計法に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

▼秘密の保護

調査関係者が調査内容を他に漏らすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。