令和7年東海村新年賀詞交歓会

更新日:2025年01月17日

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令和7年東海村新年賀詞交歓会が開催されました!

令和7年1月7日(火曜日)午前10時30分から,東海村新年賀詞交歓会が同会発起人会主催により開催されました。

本会は東海村の飛躍発展を目指す意見交換の場として毎年開催されており,本年は山田村長をはじめとする村内の各界各層の方,約240名が参加しました。

昨年に引き続きオンライン名刺交換の実施やデジタルサイネージの配信など,新しい社会活動の実現に向けて,デジタル化を取り入れた内容としました。

会では来賓の国会議員の方々等から祝辞がありました。

山田村長年頭祝辞

皆様,新年明けましておめでとうございます。

皆様方には,清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

改めて,東海村の関係者が一堂に会するこの賀詞交歓会が,今年も,こうして開催できましたこと,発起人の一人として大変嬉しく思っております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2025年がスタートしました。私は今年は,いろいろな意味で節目の年ではないかと考えています。昨年の能登半島地震は記憶に新しいところですが,30年前の1995年には,阪神淡路大震災が発生しています。当時は,地震の大きさに衝撃を受けましたが,その後,東日本大震災が発生し,地震大国日本の置かれている状況を痛切に感じることとなりました。

また,今年は,昭和元年から数えると100年を迎えます。戦後でカウントすると80年となります。今なお,世界中で戦争や紛争が続く中,改めて平和の尊さを再確認しなければなりません。

そうした歴史を振り返る一方で,4月には,「大阪・関西万博2025」が開幕します。「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマに掲げ,人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め,新たなアイデアを創造・発信する場となります。近未来の社会がどう変わっていくのか?私自身も大変注目しているところであります。

さて、昨年末に,石破政権は,「地方創生2.0」を本部決定しました。10年前に,「まち・ひと・しごと創生法」の制定や交付金の創設などにより,地方創生の取組みはスタートしましたが,いくつかの好事例は生まれたものの東京一極集中の流れを変えることは出来ませんでした。

現状を冷静に分析すると,当面は,総人口・生産年齢人口ともに減少するという事態は避けられず,人口規模が縮小しても経済が成長し,社会の機能を保持する政策を講じていかなければなりません。

今回の「2.0」では,これまで取組みが弱かった「若者・女性にも選ばれる地方(=楽しい地方)」をつくることを主眼としたところです。魅力ある働き方や職場づくりを官民連携で進めることにより,安心して働き,暮らせる地方の生活環境を創生していくということが大きな柱の一つとして示されています。

一方で,本村は,今年4月から,新たな総合計画をスタートさせます。従来の総花的な計画を見直し,施策の重点化を図り,1.人口減少対策,2.新たな基盤整備,3.DXの推進,4.安全・安心の確保の4本について政策パッケージをとりまとめたところです。特に,これまで,少子化対策の中心であった「子育て世帯」への支援策については引き続き強化してまいりますが,新たに,「こども・わかもの」に焦点を当てた施策を導入することを考えているところであります。現在,予算編成中であり,議会へも説明しておりませんので,この場でお話することは出来ませんが,「こども・わかもの」が将来に夢や希望を持てるよう様々な形でサポートをして参りたいと考えております。

また,今年は,3月に,村発足70周年を迎えます。周辺自治体が,合併を余儀なくされる中で,本村は自立した行政運営を継続してまいりました。これも先人の方たちの努力により,安定した財政基盤を確立していただいた賜物であり,村民の皆様一人ひとりが主体的にまちづくりや地域づくりに取り組んでいただいた成果の現れではないかと考えております。7月には,式典を実施しますが,前日には前夜祭を開催するなど,村民の皆様と一緒に楽しみ,思い出に残るようなイベントとして盛り上げてまいりたいと考えておりますので、ご期待ください。

また,70周年に合わせて,関係団体等にもご協力を頂きながら,記念事業や関連事業も計画しているところであります。一年間を通して,これまでの歴史を振り返るとともに,未来に向けてメッセージを発信できるような取組みを進めてまいりますので,是非,ご参加いただければ幸いです。

最後に,原子力政策についても述べておきたいと思います。

昨年末に,政府は,「第7次エネルギー基本計画(原案)」の概要を公表しました。今後の電力需要については,データセンターや半導体工場の新増設等により増加傾向が見込まれること。そのうえで,産業界からは,グリーン電力の安定供給が求められていること。そうした背景を踏まえ,脱炭素電源としては,再生可能エネルギーも原子力も最大限活用していくことが示されたところであります。

本村においては,東海第二発電所の安全性向上対策工事が進められており,工事期間が約2年ほど延長されましたが,今後も必要に応じて,適宜状況を確認してまいりたいと考えております。

一方で,広域避難計画につきましては,昨年末に,地域ごとのガイドブックも各世帯へ配付したところであり,引き続き,村民の皆様に,原子力災害が発生した際には,発災事業所により,初動・避難行動・避難先が異なることを十分ご理解頂けるよう丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。

結びに,本日お集まり頂きました皆様にとりまして,今年一年が良い年になりますように,そして東海村が飛躍できる年になりますことを祈念いたしまして,年頭のあいさつといたします。本日は,ありがとうございます。

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