茨城県央地域定住自立圏の取組について

「定住自立圏」とは,人口が5万人程度以上など,一定の要件を満たす「中心市」と,中心市に近接し,住民生活等において密接な関係を有する「近隣市町村」が1対1の協定を締結して形成される圏域を示すものです。

県央地域の9市町村（村,水戸市,笠間市,ひたちなか市,那珂市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町）は,平成28年7月5日,水戸市を中心市とする「茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定」を締結しました。協定においては,人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて,「生活機能の強化」,「結びつきやネットワークの強化」,「圏域マネジメント能力の強化」の3つの観点から連携する取組みを定めることとされています。

今回,村と水戸市の間で締結した協定においては,連携して取り組む内容として,初期救急医療の充実や医師及び看護師等の確保の推進,成年後見支援事業の実施に取り組むほか,広域観光の推進,公共施設の相互利用などを掲げています。

定住自立圏共生ビジョンは,圏域の将来像や関係市町村が連携して推進していく具体的取組の内容等を定めるもので,民間や地域の関係者を構成員とする「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て,中心市が策定するものです。

茨城県央地域定住自立圏では、「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における検討や意見公募手続きなどを経て、中心市である水戸市において,平成28年11月に「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。また,策定後,以下のような変更を加えています。

• 第1回変更（平成29年2月）：ビジョンに位置づけたそれぞれの具体的取組についての成果指標（KPI）等を定めるとともに,ビジョンの中に新たに2つの取組を追加
• 第2回変更（平成31年2月）：教育分野2事業のKPIの目標値の変更

定住自立圏共生ビジョンの2017年度取組状況と評価について,以下からご覧ください。