村の行財政改革の取り組み

 村では、平成18年3月に策定した「第3次行財政改革大綱」（集中改革プラン）の中で、1.行財政基盤の整備 2.効率的な財政運営 3.「住民自治・地域自治」の推進 4.まちづくりへの住民参画 5.住民への情報提供 の5つを改革の重点目標に掲げ、さらに、これらを実現するための具体的な69項目の取組みを明記し、目標年度や数値目標を定め、行財政改革に計画的に取り組んでいくこととしています。

策定の経緯

 これまで村では、平成13年3月に策定した「第2次行政改革大綱」に基づき、行財政改革を推進してきました。
 しかし、「第2次行政改革大綱」には、推進項目が抽象的である、項目が数値化されていないなどの課題があったため、取組みの成果について、金額や数値で示すことが難しい状況でした。
 そこで、「第2次行政改革大綱」の計画期間の満了に合わせ、このような問題点を改善するとともに、社会情勢の変化や住民意識の多様化など、新たな行政課題に対応できる行政システムを確立するための改革指針として、「第3次行財政改革大綱」（平成17年度～22年度）を策定しました。
 策定に当たっては、「第2次行政改革大綱」の総括評価を行い、内部組織である「行政改革推進協議会」や、住民で組織する「行政改革懇談会」での協議を重ね、事務事業を総点検するとともに、「第4次総合計画後期基本計画」との整合性を図ったうえで、課題であった項目の明確化や指標化にも配慮しました。

 「第3次行財政改革大綱」は、行政経営理念の浸透による「役場改革」と、住民自治・地域自治のさらなる推進による「地域改革」を同時に進めていくことを改革の基本姿勢に据えました。そして、行政と住民との協働により、「住民ニーズに適切に対応できる簡素で効率的な行政システム」を確立することを目標としています。