生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

更新日:2019年12月23日

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

東海村では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月29日付で国の同意を得たことから、事業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

1.東海村の導入促進基本計画について

概要

  • 労働生産性に関する目標:年率3パーセント以上向上すること
  • 対象地域:東海村内全域
  • 対象業種及び事業:すべての業種及びすべての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

2.先端設備等導入計画の概要

東海村の導入促進基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、村から認定を得ることで税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業経営強化法第2条1項に規定する中小企業者
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注釈)ゴム製品製造業:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く 固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近事業年度末)比で、
労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること
(算定式については中小企業庁ホームページをご覧ください。)
先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される設備

減価償却資産の種類

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容
  • 導入促進指針及び東海村が定める導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(金融機関等)において、事前確認を行った計画であること

その他、詳細については、下記の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

3.先端設備等導入計画の認定方法

  • 導入促進指針及び東海村の導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った計画であること。
先端設備等導入計画の認定フロー図

4.支援措置について

固定資産税の特例軽減について

東海村における本制度による固定資産税の特例率は、0(ゼロ)とします。(平成30年4月村税条例改正済み)

村の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を最大3年間0(ゼロ)にします。

対象となる要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(60万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
    (注意)家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

(注意)先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件とは異なりますのでご注意ください。

5.先端設備等導入計画の認定と固定資産税特例の流れ

固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となります。

設備取得前までに「先端設備等導入計画」の認定を取ることが必須となりますが、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)

先端設備等導入計画の認定と固定資産税特例の流れフロー図

6.先端設備等導入計画の様式等について

先端設備等導入計画の様式等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

産業部 産業政策課 商工担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-282-2145

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