今から考えておきたい「デジタル終活」
スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために
スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、「デジタル遺品」があります。スマートフォンでインターネットを利用する人は、20~59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3%、70代が49.4%となっています。それに伴い、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が増えると予想され、デジタル終活の必要性が高まってきていると考えられます。
デジタル遺品の定義はありませんが、故人がネット上に保有していた資産のデータやサブスクを契約していた場合のアカウントなども含めてそう呼ばれています。デジタル遺品に関する相談の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられます。
相談事例
【事例1】故人が利用していたネット銀行の手続きをしたくてもスマホが開けず、ネット銀行の契約先がわからない。
【事例2】コード決済サービス事業者の相続手続きが1カ月以上たっても終わらない。
【事例3】故人が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードがわからない。
相談事例からみる特徴
・故人のスマホやパソコン等のパスワードがわからない場合、第三者がロック解除することは困難。
・ネット上の資産は本人以外が実態を把握することが難しく、相続手続きに時間がかかることがある。
・サブスクは解約手続きをしない限り請求が続いてしまう。
デジタル遺品の処理で困らないための事前の対策は? -思い出は残しつつ、トラブルは残さないために-
・万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておきましょう。
・ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておきましょう。
・エンディングノートの活用も検討しましょう。
・自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用しましょう。

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※お近くの消費生活センターへ繋がります。
茨城県消費生活センター︰029-225-6445
平日 9時から17時まで
日曜(電話のみ) 9時から16時まで
※土曜日,祝日はお休み
東海村消費生活センター︰029-287-0858
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更新日:2025年09月09日