国民健康保険税(国保税)の決め方

更新日:2022年04月01日

国保税を納める義務は世帯主にあります。

国保では、保険証や納税通知書などが世帯ごとに管理されており、通知はすべて世帯主に送付されます。
世帯主が国保加入者でない場合でも、世帯の中に1人でも国保に加入している人がいれば、納税義務は世帯主にあるので、納税通知書は世帯主に送付されます。これを「擬制世帯主」といいます。
ただし、この場合、国保税の課税対象となるのは、世帯内の国保加入者のみで、世帯主は含みません。

国保税は、加入者の年齢に応じて納め方が異なります。

国民健康保険税の内訳
0歳~39歳 40歳~64歳 65歳~74歳
医療分 医療分 医療分
後期高齢者支援金分 後期高齢者支援金分 後期高齢者支援金分
介護分
国民健康保険税の納付方法
0歳~39歳 40歳~64歳 65歳~74歳
普通徴収 普通徴収 普通徴収
特別徴収(年金天引き)
  • (注意)40~64歳の方は、国民健康保険税に「介護分」が含まれます。
  • (注意)65~74歳の方は、国民健康保険税と別に介護保険料を支払います。

国保税は、所得割・均等割・平等割で計算され、その合算額が一世帯あたりの年税額となります。

国民健康保険税の課税内訳
区分 医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割(被保険者の前年所得に応じた額) (世帯の国保加入者の前年の所得金額-基礎控除43万円)×区分ごとの税率 (世帯の国保加入者の前年の所得金額-基礎控除43万円)×区分ごとの税率 (世帯の国保加入者の前年の所得金額-基礎控除43万円)×区分ごとの税率
税率(令和4年度) 6.10% 2.40% 2.50%
均等割(被保険者1人当たりの額) 定額 定額 定額
金額(令和4年度) 30,000円 11,000円 14,000円
賦課限度額(賦課できる最大額) 賦課最高税額 賦課最高税額 賦課最高税額
金額(令和4年度) 650,000円 200,000円 170,000円

(注意)所得とは、収入金額から必要経費等の金額を差し引いた額をいいます。源泉徴収票の「所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」がこれにあたります。

※令和4年度から税率等が改正され、「平等割」は廃止されました。

世帯の合計所得金額が一定額以下の場合、均等割・平等割が軽減されます。 ※軽減の判定には所得の申告が必要です

軽減割合の一覧

軽減割合 前年1~ 12月の国保加入者全員分の所得総額(国保被保険者でない世帯主分を含む)
7割 43万円+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
5割 43万円+(285,000円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
2割 43万円+(520,000円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
  • (注意)「所得総額」には、専従者給与は含みません。また、専従者控除を行っている場合は、控除額を加算します。
  • (注意)「被保険者数」には、同じ世帯の中で、国保から後期高齢医療制度の被保険者に移行した方を含みます。
  • (注意)「給与所得者等」とは、国保被保険者(擬主世帯主含む)のうち、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金所得者(公的年金収入が65歳未満:60万円超、または65歳以上:125万円超)に該当する者。
  • (注意)「給与所得者等の人数-1」が0未満の場合は、0で計算します。
  • (注意)村民税の申告が不要で、所得を申告していない方は、判定ができず軽減を受けられないことがありますので、所得の申告をお願いします。

非自発的失業(注釈)に係る国民健康保険税の軽減措置があります。

(注釈)「倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)」や「雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)」をされた方は、在職中と同程度の負担になるよう、一定期間、国民健康保険税が軽減されます。
下記に該当する方は、「雇用保険受給資格者証」、印鑑、国民健康保険証をお持ちの上、役場住民課で申請を行ってください。

対象となる方

  • 平成21年3月31日以降に失業した方
  • 失業時の年齢が65歳未満の方
  • 失業日の翌日から翌年度末までに、下記の離職者区分で雇用保険の失業給付を受ける方
離職者区分と離職理由コードの一覧
離職者区分 雇用保険受給資格者証の離職理由コード
特定受給資格者(倒産、解雇などによる離職) 11、12、21、22、31、32
特定理由離職者(雇い止めなどによる離職) 23、33、34

国保税について

  • 前年の給与所得を100分の30として国保税を計算します。(失業者の給与所得のみ軽減されます)
  • 軽減期間は、離職の翌日が属する月から翌年度末までが対象となります。

次のようなときは保険税額が変わります。

  • 総所得金額が変わったとき
  • 世帯内で国保加入者の人数に増減があったとき
  • 出生、死亡、転入、転出、世帯合併、世帯分離があったとき
  • 世帯主の変更があったとき

(注意)上記の変更届け等があってから概ね翌月に「国民健康保険税変更通知書」及び金額変更後の「国民健康保険税納税通知書」を送付します。

このページに関するお問い合わせ先

福祉部 保険課 医療保険担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-287-7033
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