離婚届

夫と妻

(注意)届出人とは、届書に署名できる方のことです。届書を窓口に提出する方は代理人でも構いません。

届出人の本籍地、もしくは所在地

• 離婚届書1通
• 窓口にお越しの方のマイナンバーカード・運転免許証等

※令和6年3月1日から、戸籍謄本の添付は原則不要になりました。

• 届書の証人欄には、成年者2人の署名が必要です。（押印は任意です。）
• 同時に住所変更をする場合は別の届けが必要です。
  届書の提出だけでは住所は変わりませんのでご注意ください。
• 配偶者が婚姻中に称していた氏を離婚後も名乗りたい場合は、3ヶ月以内に別の届出が必要です。

裁判確定の日から10日以内

離婚の訴えを提起した者

(注意)届出人とは、届書に署名できる方のことです。届書を窓口に提出する方は代理人でも構いません。

届出人の本籍地、もしくは所在地

• 離婚届書1通
• 裁判の謄本および確定証明書

※令和6年3月1日から、戸籍謄本の添付は原則不要になりました。

• 届書の証人欄は必要ありません。
• 同時に住所変更をする場合は別の届けが必要です。
  届書の提出だけでは住所は変わりませんのでご注意ください。
• 配偶者が婚姻中に称していた氏を離婚後も名乗りたい場合は、3ヶ月以内に別の届出が必要です。

• 未成年のお子さんがいる場合は、親権者を定めなければなりません。
  （裁判離婚のときは、原則として裁判で定めることになります。） 
• 父母の婚姻時の戸籍に在籍しているお子さん（養子含む）が、父母（養父母を含む）の離婚によって戸籍を移したいときは、家庭裁判所の許可が必要です。家庭裁判所の許可の後、市区町村に「入籍届」を届け出ることにより、お子さんの戸籍が移ります。
  （お子さんが東海村にお住まいの場合、水戸家庭裁判所が管轄となります。） 
• 医療福祉費、児童手当などの手続きがございます。
  手続きの詳しい内容については、担当課にお問合せください。

   法務省では、離婚のときに考えておくべき事項について、基本的な情報をまとめたものをホームページに掲載していますので、参考にしてください。

   民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号。以下「改正法」という。）が令和6年5月17日に成立しました（同月24日公布）。
   改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
   改正法は、一部の規定を除き、公布の日から2年以内に（令和8年5月までに）施行されます。

   改正法の詳しい内容は、法務省ホームページをご覧ください。