住民基本台帳ネットワークシステム

平成14年8月5日に「住民基本台帳ネットワークシステム（通称：住基ネット）」が全国一斉に稼動しました。平成15年8月25日には第2次稼動が始まり、以来本格的な住基ネットの運用がされています。また、平成24年7月9日から外国人住民の住民基本台帳制度が始まり外国人住民にも住民票が作成されました。

住基ネットは、氏名・生年月日・性別・住所の4情報と住民票コードにより住民基本台帳をネットワーク化することで次のことが可能となっています。

住基ネットを利用して全国どこの市区町村でも、本人及び同一世帯員の住民票の写し（本籍・筆頭者の記載はできません）が取得できます。ただし、顔写真付きの公的な身分証明書（運転免許証・パスポート･個人番号カード等）の提示が必要です。

住民基本台帳カードや個人番号カードをお持ちの方は、転入・転出の手続きをカードを利用して手続きを行います（暗証番号の入力が必要）。行政側での手続きが電子化することで手入力によるミスを防ぎます。

住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月28日をもって終了いたしました。現在は個人番号カードの発行へと移行されています。ただし、現在お持ちの住民基本台帳カードは有効期限まで引続き使用することができます。なお、個人番号カードの交付を受ける際には、住民基本台帳カードは返納していただきます。

(注意)住民基本台帳カードを利用して電子証明書をご利用になっていた方は、住所や氏名等の変更時に電子証明書は失効していますのでご注意ください。電子証明書が失効している方で新たな電子証明書が必要な方は、個人番号カードへの移行手続きが必要となりますので電子証明書ご利用前にご確認ください。