令和7年度 既存住宅へ防犯設備を設置する方へ補助金を交付します

  村では、村内における犯罪を防止し、安全・安心なまちづくりの推進を図るため、既存の戸建て住宅に防犯設備を購入・設置する方を対象に「東海村住宅防犯対策補助金」を交付します。

  令和7年度予算残額・・・3,000,000円（令和7年4月1日現在）

以下の要件を全て満たす方が対象です。

1.村内の戸建住宅の所在地に住所を有し居住している方

2.令和7年4月1日以降に防犯設備の購入及び住宅又はその敷地内への設置をしようとする方

3.村税の滞納がない方

▽センサーライト

▽カメラ付ドアホン

▽防犯機能付電話機

▽防犯カメラ

ただし、新品のものに限る。

▽設置に係る経費の合計額（税込み）が、防犯設備1種類につき1万円以上の費用を要するもの

▽申請年度の年度末(3月末)までに設置を完了できる

▽設置に係る経費の合計額（税込み）の2分の1（上限2万円）

【注意】1,000円未満切り捨て

▽補助回数は同一の住宅につき防犯設備の種類ごとに1回を限度とします。

▽設置後の申請は補助の対象となりませんので、補助金の交付を希望する方は必ず設備を購入設置する前に環境政策課へ申請してください。

▽申請受付は先着順となります。年度予算の上限に達した時点で受付を終了します。

▽申請から交付までの流れは、下記の紹介チラシでご確認ください。

▽月曜日から金曜日まで（祝日を除く）の午前8時30分～午後5時15分に、申請書に必要事項を記入の上、必要な書類を添えて、環境政策課生活環境保全担当（役場行政棟4階・282-1711内線1452）へお申し込みください。

▽申請後に設置予定を変更（設置計画の変更、設置時期の変更等）する場合、変更が分かった時点でご連絡ください。

▽補助金の交付決定後に、次のいずれかに該当すると認めたときは、決定の全部又は一部を取り消すことがあります。また補助金の交付後の場合は、補助金の返還を求めます。

（1）不正の手段により補助金を受けたとき。

（2）防犯設備を本来の目的以外に使用したとき。

（3）補助金の交付要綱に定める事項に違反したとき。

（4）その他補助金の使途が不適当と認められるとき。