がん患者向け助成制度と相談窓口について

茨城県では,がん患者の方が安心して生活を送れるように,各種助成を行っています。

がん治療を受けている方の就労等の社会参加を応援するため、ウィッグ（かつら）、乳房補整具の購入費用を助成します。

次の項目に全て該当する方。

1.申請日時点において茨城県内に住所を有する方。

2.次のいずれかに該当する方。

（1）がんの治療（化学療法,頭部放射線療法等）を受けた方又は現に受けている方で,
「補助の対象となる経費」の1に掲げる補正具を必要とする方。

（2）乳がん手術を受けた方で,「補助の対象となる経費」の2に掲げる補正具を必要とする方。

3.過去に,申請しようとする補助具と同じ区分に属する補正具により,本補助金による助成を受けていない方。

対象：申請日時点から過去1年以内に購入またはレンタルした以下の経費

1.ウィッグ（全頭用かつら）,装着用ネット

※付属品,ケア用品,部分的なかつら,一部に毛髪が付いた帽子等は対象外です。

2.乳房補正具（乳がん術後用の補正下着・術後胸帯・人工乳房・パット）

若年のがん患者の方が、住み慣れた生活の場で、安心して自分らしく日常生活が送れる
よう、以下の費用の一部を助成しています。

以下の1～4すべてに該当する方

1.茨城県に住所を有する方

2.39歳以下の方

3.がん患者で,医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断された,在宅生活の支援及び介護が必要な方

4.障害福祉など他の制度において同等の助成または給付を受けることができない方

介護保険指定事業所による,以下のサービスが対象

1.訪問介護（ホームヘルプサービス）

身体介護（食事,清拭,入浴,排泄などの介助）,生活援助（調理,洗濯,掃除,買い物などの介助）,通院・外出介助など

2.訪問入浴介護

3.居宅介護支援

居宅サービス等の利用に関する相談や適切なサービス利用のための居宅サービス計画の作成

4.医師の意見書作成費用（本補助金申請に要するものに限る。）

次の項目に全て該当する方。

1.福祉用具の購入又はレンタルを受けた時点において,茨城県内に住所を有する20歳以上39歳以下の方。（18～19歳で,小児慢性特定疾病医療費の支給を受けていない方も含む。）

2.がんの治療を受けた方又は現に受けている方で,補助の対象となる経費に掲げる
福祉用具を必要とし,購入又はレンタルをする方。

3.過去に,本助成金による助成を受けていない方。

対象：申請時点から過去1年以内に購入又はレンタルした以下の経費

車いす,手すり,スロープ,歩行器等

妊孕性（にんようせい）とは,妊娠するための力のことです。

がん治療として行う,手術や薬物療法,放射線治療などにより生殖機能が低下したり,失われたりすることがあります。

そのため,妊孕性温存療法（がん治療の前に胚（受精卵）,卵子,卵巣組織,精子を採取し長期的に凍結保存すること）を行うことで,将来子どもを持つ可能性を残すことができます。

次の項目に全て該当する方。

1.申請日時点において茨城県内に住所を有し,妊孕性温存療法に係る治療の凍結保存時の年齢が43歳未満の方

2.次のいずれかの治療を受けられる方

（ア）「小児,思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン（日本癌治療学会）」で定める高・中間・低リスク治療（治療内容はがん治療医にご確認ください）

（イ）長期間の治療により卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患の治療：乳がんに対するホルモン療法等

（ウ）造血幹細胞移植が実施される非がん疾患の治療：再生不良性貧血,原発性免疫不全症候群等

（エ）アルキル化剤が投与される非がん疾患の治療：全身性エリテマトーデス,ベーチェット病等

3.指定医療機関（他都道府県を含む指定を受けた妊孕性温存療法実施機関）において妊孕性温存治療を受けた方

4.生殖医療専門医と原疾患担当医師により,妊孕性温存治療に伴う影響について評価を行い,生命予後に与える影響が許容されると認められた方

5.厚生労働省の実施する小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法に関する研究に参加できる方

6.本事業の助成対象となる費用について,他制度の助成を受けていない方

がん等の治療で妊孕性が低下する前に保存を行った受精卵,未受精卵子,卵巣組織,精子を使用して妊娠を目指す治療です。

次の項目全てに該当する方。

（1）申請時に,夫婦のいずれかが茨城県内に住所を有している方。

（2）原則として,夫婦のいずれかが妊孕性温存療法の要件を満たし,指定医療機関で実施された妊孕性温存治療を受けた後に,温存後生殖補助医療を受けた方（事実婚の関係にある方も対象）。

（3）治療機関の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦。

（4）温存後生殖補助医療指定機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により,温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い,生命予後に与える影響が許容されると認められる方。

（5）厚生労働省の実施する小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法に関する研究に参加できる方。

（6）本事業の助成対象となる費用について,他制度の助成を受けていない方。

温存後生殖補助医療を受けた初日における妻の年齢が

40歳未満：通算6回まで

40歳以上43歳未満：通算3回まで

（出生に至った場合は助成回数がリセットになります）

茨城県看護協会では,がんに関する様々な相談に専門の相談員が応じます。（無料）

月曜日～金曜日 9時～16時

※土日祝日,8月13日～15日,12月29日～1月3日を除く

電話もしくは面談

電話番号：029-222-1219

場所：〒310-0034 水戸市緑町3-5-35（茨城県保健衛生会館内）

・がんになり,どうしていいかわからない

・治療や副作用について知りたい

・治療中だけど働きたい

・家族や知り合いががんになった時,どうすればよいか

・治療費,セカンドオピニオンなど