当社は「安全第一」を最優先に全社を挙げて事故トラブル・災害撲滅に取り組んでおり,東海・東海第二発電所においても,現在行われている安全性向上対策工事をはじめ,発電所の設備保全及び廃止措置工事も含め,トラブル・災害を起こさないという強い決意の下,安全文化育成・維持活動等の様々な安全にむけた取り組みを行っているところです。
令和5年度につきましても,令和4年度までの取り組みについて評価と改善を行いながら,より実効性ある取り組みを行ってまいります。
また,昨年9月,12月,本年2月に発生した火災事象のようなことを繰り返さないため,発電所関係者が一丸となって火災発生防止活動に取り組んでまいります。令和4年度は発電所員が東海村及び発電所周辺(5km圏内)の各戸を訪問させていただく「訪問対話活動」に取り組みました。令和5年度も引き続き地域の皆さま方とのコミュニケーションを大切にしながら,地域の皆さま方に安心していただくとともに,より信頼していただけるような発電所運営を行ってまいります。
東海第二発電所は,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により自動停止しました。
その後,同年5月21日から第25回定期事業者検査(法令改正に伴い,令和2年4月より定期検査から定期事業者検査に名称変更)を実施してまいりましたが,停止期間が長期化していることから,原子炉施設保安規定に基づく長期保守管理方針及び特別な保全計画により,発電所機器の維持・管理に努めており,今後とも継続してまいります。
発電用原子炉施設の「新規制基準」への適合性については,平成30年9月26日に原子力規制委員会から本体施設等の設置変更許可をいただきました。
その後,令和3年12月22日に特定重大事故等対処施設の設置等に係る設置変更許可をいただきました。
また,原子炉設置許可の工事計画について,工事の進捗及び工程検討を踏まえて,工事終了時期を令和6年9月へ変更することとし,原子力規制委員会に令和4年2月28日に届け出るとともに,同日,特定重大事故等対処施設に係る設計及び工事計画認可の申請を行いました。
今後も自治体の検討協議に適切に対応するとともに,必要な手続きを適切に行い,基準に適合すべく関連設備の工事を安全最優先で進めてまいります。
原子力規制委員会による審査の進捗状況及び工事の計画・状況等については,自治体及び地域の皆さまに対して誠意をもって分かり易く説明し,ご理解いただけるよう努めてまいります。
東海発電所については,令和4年度に引き続き廃止措置工事を着実に実施・継続してまいります。
また,放射能レベルの極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に関しては,平成27年7月16日に原子力規制委員会へ埋設事業許可申請書を提出し,その後,平成28年12月26日に同申請書の補正を行いました。今後も自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに,審査状況を踏まえ,施設の設置に向けた準備を進めてまいります。
なお,審査の進捗状況とその内容や結果等については,自治体及び地域の皆さまに対して誠意をもって分かり易く説明し,ご理解いただけるよう努めてまいります。
令和3年度の東海第二発電所の運転計画を下表に示します。
運転計画 | 発電電力量 | 未 定 |
最大電力 | 未 定 | |
設備利用率 | 未 定 | |
定期検査 (第25回) |
作業期間 |
自 平成23年5月21日 至 未 定 |
①廃止措置工事
(平成18年8月9日廃止措置計画の同意及び新増設等に対する事前了解受領)
令和3年度も,原子炉領域について,引き続き,安全貯蔵を行ってまいります。
工事については,原子炉領域以外(熱交換器本体他)の解体撤去工事を継続してまいります。
また,「放射性物質として扱う必要のない物(クリアランス物)」については,引き続き,再生利用等資源の有効活用に取り組んでまいります。
②低レベル放射性廃棄物埋設施設
(平成27年7月16日新増設等計画書提出,平成28年12月26日新増設等計画書(変更)提出)
(平成27年7月16日埋設事業許可申請,平成28年12月26日埋設事業許可申請の一部補正)
放射能レベルの極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置については,自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに,審査状況を踏まえ,施設の設置に向けた準備を進めてまいります。
①使用済燃料貯蔵設備の増強工事
(平成11年4月22日新増設等に対する事前了解受領)
貯蔵容器24基中,17基の製造が完了しており,このうち15基の貯蔵容器に使用済燃料を貯蔵しております。
令和3年度は,第四期工事分(貯蔵建屋内搬入済)の貯蔵容器4基及び第五期工事分の貯蔵容器2基の製造を継続するとともに,今後新規制基準に基づく検査を実施した後に使用を開始することで進めてまいります。
②新規制基準への適合性審査対応
(平成26年5月20日新増設等計画書提出,平成29年11月8日,平成30年5月31日,9月12日,令和元年9月24日及び令和2年11月16日新増設等計画書(変更)提出)
(平成26年5月20日設置変更許可申請,平成30年9月26日設置変更許可受領,令和元年9月24日設置許可申請,令和2年11月16日及び令和3年2月19日設置変更許可申請の一部補正)
新規制基準への適合性については,自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに,必要な手続きを適切に行い,基準に適合すべく関連設備の工事を安全最優先で進めてまいります。
なし。