総務委員会
年度 | 開催日時 | 件名 | 内容 |
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令和5年 | 令和5年7月7日 | 調査視察について |
令和5年10月3日(火曜日)~4日(金曜日)の2日間,まちづくりを主なテーマとし、調査視察を実施することになった。また,常陸那珂地区に関する調査を実施することになった。 |
令和5年6月1日 | 議案審査 |
発議第1号について,採決の結果,賛成少数で委員会としては「原案否決すべきもの」と決定した。 |
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令和5年5月23日 | 議案審査 |
発議第1号についての参考人招致を協議した結果,招致しないこととし,次回の委員会で採決を実施することに決定した。 |
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令和5年4月18日 | 議案審査 |
発議第1号について,各委員が意見を述べた。参考人を招致するかを再度検討することになった。 |
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令和4年 | 令和5年3月14日 | 議案審査 |
発議第1号「安保関連3文書」の閣議決定の撤回を求める意見書について,議案提出議員に説明を受け,各委員が議案等の内容を確認・調査した上で審査をすることになった。 |
令和5年3月1日 | 議案審査 |
発議第1号「安保関連3文書」の閣議決定の撤回を求める意見書について,審査の進め方について協議を行った結果,議案提出議員に説明を受けた上で審査をすることになった。 |
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令和4年 11月7日 | 所管事項の調査 |
所管事項の調査として「移住定住の取組み」と「自治体DXの取組み」について担当課(地域戦略課)より説明を受け質疑を行った。 |
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令和4年9月1日 |
1 請願審査 2 調査事項の協議 |
請願審査報告書について確認を行った。また,今後の調査事項について協議を行った。 |
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令和4年7月26日 |
1 請願審査 2 執行部の説明 |
請願第4-3号について,採決の結果,賛成少数で「不採択とすべきもの」と決定した。また総合戦略部,総務部,村民生活部より所管業務及び重点施策の説明を受け,質疑応答を行った。 |
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令和4年7月5日 |
1 請願審査 2 調査事項の協議 |
請願第4-3号について,各委員が意見を述べた。各委員が再度調査を行うこととした。また,総合戦略部,総務部,村民生活部より所管業務及び重点施策について説明を受けることに決定した。 |
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令和4年6月14日 |
1 請願審査 2 調査事項の協議 |
請願第4-3号について,請願者から請願の趣旨説明を受け,質疑応答を行った。各委員が課題を抽出し,次回の委員会に持ち寄ることとした。また,総務委員会の今後の調査事項について意見を持ち寄り再度検討することとなった。 |
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令和4年6月1日 | 請願審査 |
請願第4-3号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の廃止を求める意見書提出」を求める請願書の審査の進め方について協議を行った結果,請願者に請願の趣旨説明を受けた上で審査をすることになった。 また,今後委員会で行う調査事項等について意見を持ち寄ることに決定した。 |
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令和3年 | 令和4年1月12日 | 調査視察 |
視察先の協議を行った。結果、常陸那珂共同火力発電所の調査視察を行うことに決定した(新型コロナ感染症感染拡大に伴い中止となった)。 |
令和2年 | 令和2年9月1日 | 請願審査 | 請願第2-1号について,採決の結果,全会一致で「採択すべきもの」と決定した。 |
令和2年7月30日 | 請願審査 | 請願第2-1号について,近隣市町村において,審査の結果,「採択すべきもの」とした理由について調査することとなった。 | |
令和2年 6月15日 | 請願審査 | 請願第2-1号について,請願者から請願の趣旨説明を受け,質疑応答を行った。 なお,当該請願を審査するあたり,刑事訴訟法の再審規定について,更に理解を深める必要があるとし,また,近隣市町村の審査状況等も調査することとなった。 |
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令和2年 6月1日 | 請願審査 | 請願第2-1号 国に対し,「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める請願の,審査の進め方について協議を行った結果,請願者に請願の趣旨説明を受けた上で審査をすることになった。 | |
令和2年 5月8日 | 新型コロナウイルス感染症対策について | 新型コロナウイルス感染症対策に関する調査報告書のとりまとめを行った。 | |
令和2年 5月1日 | 新型コロナウイルス感染症対策について | 新型コロナウイルス感染症について、必要な対策等の協議を行った。 | |
令和2年 4月28日 | 新型コロナウイルス感染症対策について | 総務委員会の所管課において実施している新型コロナウイルス感染症対策の取り組み内容を確認し、必要な対策等について協議を行った。 | |
令和元年 | 令和元年 9月2日 | 調査視察報告書 | 令和元年7月17日~19日に実施した調査視察の報告書のとりまとめを行った。 |
令和元年 7月19日 | 調査視察 | 愛知県名古屋市(名古屋市博物館)を訪問し、施設の管理状況及び課題等について、担当者より説明を受け質疑を行った。 | |
令和元年 7月18日 | 調査視察 | 岐阜県郡上市を訪問し、移住・定住の取り組みについて、担当者より説明を受け質疑を行った。 岐阜県下呂市を訪問し、観光資源を活かしたまちづくりについて、担当者より説明を受け質疑を行った。 |
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令和元年 7月17日 | 調査視察 | 愛知県長久手市を訪問し、たつせのある課の取り組み、樹木型合葬式墓所について、担当者より説明を受け質疑を行った。併せて墓所の現地視察を行った。 | |
令和元年 6月3日 | 調査視察について | 令和元年7月17日(水曜日)~19日(金曜日)の3日間、まちづくりを主なテーマとし、調査視察を実施することになった。 | |
平成31年 | 平成31年4月9日 | 所管事項の調査 | 「ひたちなか・東海クリーンセンター」において、担当課(環境政策課)より廃棄物処理の現状と課題について説明を受け、施設内の見学を行った。 |
平成30年 | 平成31年3月14日 | 調査視察について | ひたちなか・東海クリーンセンターの現状等を確認・調査するため、現地視察を実施することになった。 |
平成31年1月30日 | 調査視察 | 常陸那珂火力発電所、株式会社常陸那珂ジェネレーションを訪問し、施設の概要説明を受け、構内の設見学を行った。 | |
平成31年1月17日 | 所管事項の調査 | 平成31年度の調査項目について協議を行った結果、移住定住及びまちづくりをテーマに進めていくことになった。 | |
平成30年12月3日 | 調査視察報告書 | 平成30年11月7日~9日に実施した調査視察の報告書のとりまとめを行った。 | |
平成30年11月9日 | 調査視察 | 大分県別府市役所を訪問し、担当課より下記事項について説明を受け質疑を行った。
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平成30年11月8日 | 調査視察 | 大分県豊後高田市役所を訪問し、担当課より下記事項について説明を受け質疑を行った。 また、市内の「昭和のまちづくり」現地視察を行った。
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平成30年11月7日 | 調査視察 | 大分県臼杵市役所を訪問し、担当課より下記事項について説明を受け質疑を行った。
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平成30年8月7日 | 調査視察 | 視察先の協議を行った。結果、住みたい田舎ベストランキング上位の取り組みについて、調査視察を行うことに決定した。 | |
平成30年7月6日 | 所管事項の調査 | 下記の概要及び数値目標などについて,担当課より説明を受け,質疑応答を行った。
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平成30年6月19日 | 調査項目の検討 | 「まちづくり」をテーマに調査を進めることに決定した。 また、東海村の「まちづくり」の現状について執行部より説明を受けることに決定した。 |
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平成30年6月1日 | 調査項目の検討 | 委員会において、今後調査していくテーマの検討を行った。結果、次回の委員会までに、更にテーマを持ち寄り再度検討することとなった。 | |
平成29年 | 平成30年3月22日 | 調査視察 | ひたちなか市にある株式会社ひたちなかテクノセンターを訪問し、企業支援及び産学官連携事業の説明を受け、貸しオフィス等の施設見学を行った。 |
平成29年12月15日 | 地域公共交通について | 地域公共交通「あいのりくん」の導入に至る経緯、現在の状況及び今後の取組み方針等について、担当課(まちづくり推進課)より説明を受け、質疑応答を行った。 | |
平成29年11月28日 | 調査視察報告書について | 調査視察を行った報告の内容について,とりまとめを行った。
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平成29年10月31日 | 調査視察 | 静岡県三島市にあるNPO法人グラウンドワーク三島を訪問し、水辺環境再生の活動状況の説明を受け、現地視察を行った。 また、海外事業の取り組み状況についても説明を受けた。 |
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平成29年10月30日 | 調査視察 | 静岡県富士宮市役所を訪問し、下記の事項について担当課より説明を受けた。
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平成29年9月29日 | 調査視察 | 10月30日~31日の日程で、下記について調査視察を行うことになった。
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平成29年7月31日 | ひたちなか地区開発整備に関する研修会 | ひたちなか市 総務生活委員会との合同により、下記の現地視察を行った。
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平成29年7月24日 |
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7月31日に開催予定の,ひたちなか地区開発整備に関する研修会のスケジュール等の確認を行った。 地域公共交通,公共施設マネージメントをテーマとして,調査視察を行うことになった。 |
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平成29年6月13日 | 東海村長期財政見通しについて | 平成29年度~平成38年度までの「長期財政見通し」が策定されたことから、担当課(企画経営課)より概要説明を受けた。 |
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更新日:2023年07月18日