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受動喫煙防止対策が強化されます!

受動喫煙防止対策について

平成30年7月の健康増進法の一部改正により、受動喫煙防止対策が強化されます。
この法律では、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等について定めています。

改正の趣旨

望まない受動喫煙の防止を図るため,特に健康被害が大きい子どもや患者などに配慮し,多くの方が利用する施設の区分に応じ,施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに,管理者の方が講ずべき措置等について定めています。

改正法の基本的な考え方

1. 「望まない受動喫煙」をなくす

受動喫煙が他人に与える影響と,喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ,屋内において受動喫煙にさらされることを望まない方々がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に「望まない受動喫煙」をなくす。

2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども,患者等に特に配慮

子どもなど20歳未満の方,患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し,こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について受動喫煙防止対策を一層徹底する。

3. 施設の類型,場所ごとに対策を実施

「望まない受動喫煙」をなくすという観点から,施設の類型,場所ごとに,主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える影響の程度に応じ,禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに,掲示の義務付けなどの対策を講じる。
その際,既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては,事業継続に配慮し,必要な措置を講ずる。

施行スケジュール

平成31年1月24日施行

・ 喫煙をする際の配慮義務
※ 喫煙をする際は,望まない受動喫煙を生じさせることがないよう,周囲の状況に配慮する(具体例として,子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙をしないなど)。
・ 喫煙場所を設置する際の配慮義務
※ 多数の人が利用する施設の管理者は,喫煙場所を定めようとするときは,望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮する(具体例として,喫煙場所を設ける場合には,出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないなど)。

令和元年7月1日施行

受動喫煙により健康を損なう恐れが高い方が利用する施設である学校,病院,児童福祉施設及び行政機関の庁舎(行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。)は第一種施設に区分され,原則「敷地内禁煙」となります。
第一種施設となる施設
・ 学校
・ 病院
・ 児童福祉施設
・ 行政機関の庁舎など
ただし,屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に,喫煙場所を設置することができます(特定屋外喫煙場所)。
【設置要件】
(1)喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること
(2)喫煙場所である旨を記載した標識を掲示すること
(3)第一種施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること

令和2年4月1日施行

上記以外の多数の者が利用する事務所,工場,ホテル,旅館,飲食店,旅客運送用事業船舶,鉄道は第二種施設に区分され「原則屋内禁煙」となります。ただし,例外として,たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準に合った喫煙専用室を屋内に設置することができます。喫煙専用室は,喫煙をするための場所であり,その中で飲食等をすることはできません(加熱式たばこ専用の喫煙専用室の場合は飲食可)。たばこの煙の流出防止に係る技術的基準は以下のとおりです。
・ 出入口における室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること
・ 壁,天井によって区画されていること
・ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること

【経過措置】

既存特定飲食提供施設(個人又は中小企業(資本金又は出資の総額5000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下)は,喫煙可能な場所である旨を掲示することにより店内で喫煙が可能となります。
喫煙可能部分は,
(1)喫煙可能な場所である旨の掲示が必要
(2)客,従業員とも20歳未満は立ち入れません

改正健康増進法における義務内容について

〇 すべての方

・喫煙禁止場所における喫煙の禁止
・紛らわしい標識の掲示,標識の汚損等の禁止

〇  管理権原者等

・喫煙禁止場所での喫煙器具,設備等を設置の禁止
・喫煙室内で20歳未満の者(従業員を含む)を立ち入らせることの禁止

義務違反時には,指導等により改善が見られない場合は罰則(過料)が適用されます
 

掲載日 令和1年6月17日 更新日 令和1年6月18日
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〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松2005
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