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「令和元年度前期分」居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について(事業者向け)

「令和元年度前期分」居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算に関する情報・様式等はこちらで閲覧・ダウンロードできます。

 

当該減算の可否を判定するため,「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート」(以下,「チェックシート」という。)を作成の上,該当する事業所におかれましては関係書類を添えて,高齢福祉課介護保険室まで提出をお願いします。

1令和元年度前期分の特定事業所集中減算に係る概要
(1)判定期間平成31
年3月1日から令和元年8月31日まで
(2)減算適用期間
令和元年10月1日から令和2年3月31日まで
(3)様式提出期限
令和元年9月18日(水)
(4)提出書類(※1)チェックシート,及び正当な理由に応じた必要書類
※1 別添「特定事業所集中減算を適用されない居宅介護支援事業所に係る基準及び必要書類」参照

2関係書類提出に該当する事業所
(1)
各サービス(※2)ごとにみた紹介率最高法人の紹介割合が80%を超える事業所
(2)
現在,当該減算が適用されており,今回の判定により,減算適用除外となる事業所
※2 
訪問介護,通所介護,地域密着型通所介護,福祉用具貸与
(地域密着型通所介護については,通所介護とあわせて紹介率最高法人を計算することが可能)

3提出先
東海村福祉部高齢福祉課介護保険室

4当該減算の要件や留意事項など
(1)平成30年度前期分から当該減算に係る各サービスの範囲が変更(訪問介護,通所介護,地域密着型通所介護,福祉用具貸与)となっていることにご留意願います。
(2)
当該減算の要件は,正当な理由なく,当該指定居宅介護支援事業所において前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた「訪問介護等サービス(※2)」の提供件数のうち,同一の「訪問介護等サービス」に係る事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合,当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて,月200単位を所定単位数から減するというものです。
(3)本通知の趣旨は,上記要件に該当する事業所のうち,「正当な理由」に該当すると考える事業所について,当該減算適用の可否を判断する書類の提出を求めるものです。
(4)新たに集中減算になる場合や,集中減算から外れる場合は,「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」も併せて提出してください。
(5)「正当な理由」の範囲については,村が地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し,適正に判断することとされていることから,各事業所において理由を記載した場合であっても,村長が不適当と判断し,特定事業所集中減算を適用することがあります。
(6)
提出期限までに届出を行わなかった事業所については,「正当な理由」の有無に関わらず,特定事業所集中減算適用となりますのでご留意願います。
(7)
現在,当該減算が適用されている事業所については,当該判定期間中,紹介率が80%を超えていない場合でも,当該減算から外れる旨を判断するため,チェックシートの提出が必要となります。
(8)チェックシート上の紹介率最高法人の計算は,同一法人格を有する法人単位で行います。
(9)
チェックシートについては,正当な理由該当の有無に関わらず,作成の上,5年間保存すること。


5様式等
(1)
xls居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算チェックシート(提出用 兼 保存用)(xls 45 KB)
(2)pdf特定事業所集中減算を適用されない居宅介護支援事業所に係る基準及び必要書類(pdf 60 KB)
(3)doc基準の(2)に該当する場合の再計算書(doc 30 KB)
(4)docx地域ケア会議等で意見・助言を受けた計画に係る概要書(docx 23 KB)
(5)pdf(参考)チェックシート提出までフローチャート等(pdf 103 KB)


掲載日 令和1年8月21日 更新日 令和1年9月3日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
福祉部 高齢福祉課 介護保険室
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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