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医療費控除について

確定申告・住民税申告における医療費控除について

 

医療費控除とは?

 その年の1月1日から12月31日までの間に本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には,税の申告を7することにより,一定の金額の所得控除をうけることができます。これを『医療費控除』といい計算方法は次のとおりです。

支払った医療費-補てん金-(10万円か所得200万円未満の場合は所得の5%)=所得控除額(限度額200万円)

医療費控除の対象となるのは,「治療に要したもの」「セルフメディケーション税制の対象になるもの」のみで,美容目的や,日常生活の補助にかかるものについては,対象になりません。
医療費控除を受けるためには,医療機関ごとに,一年間に支払った医療費や高額療養費や保険会社からの保険金などの補てん額を前もって集計した『医療費控除の明細書』を作成してください。
また,通常の医療費控除との選択制の『セルフメディケーション税制』は,健康の維持増進・疾病予防の取込みを行う方についてスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた場合,超えた部分の金額(上限8万8,000円)が所得控除の対象となる特例の制度です。(平成29年分~)
なお,選択した方法は,申告期限後に,更正の請求や修正申告等において変更することはできません。

平成29年分の申告から,医療費通知(医療費のお知らせ)が申告資料として使用できるようになります。

健康保険組合等から届く6つの要件を満たした『医療費通知書』や『医療費のお知らせ』を添付することで,医療費控除の明細書の記載事項を減らすことができます。

医療費の通知が,次の要件を全て満たしているか確認してください。
(1)被保険者等の氏名
(2)療養を受けた年月
(3)療養を受けた者
(4)療養を受けた病院・薬局等の名称
(5)被保険者等が支払った医療費の額
(6)保険者等の名称
 
※茨城県後期高齢者医療広域連合からのお知らせは,要件を満たしていないことから,29年分の申告には,医療費の通知として使用できません。村で行う申告相談会においては,国民健康保険税の医療費のお知らせは,1月~8月の診療月まで使用可能で,9月以降分は別途明細書への記載が必要です。
医療費のお知らせが届くのは診療月から2ヶ月~6ヶ月以降になりますので,届いていない分の医療費については,従来通り明細に記載することになります。
また,医療費の通知に記載されない,薬局で治療のために購入した薬品代等は,引き続き明細に記載することになります。

『医療費控除の明細書』を提出することで,領収書の添付を省略できます。

ただし,申告後5年間は領収書の保管義務があり,税務課や税務署から該当の領収書の提示又は提出を求められる場合があります。
経過措置により平成29年~平成31年分については従前の方法による医療費控除の申告も可能です。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)との選択制が始まります。

健康の維持増進及び疾病予防の取り組みとして一定の取り組みを行う方について,スイッチOTC 医薬品の年間購入額が12,000円を超えた場合について,超えた部分の金額(上限88,000円)が所得控除の対象になる特例の制度です。通常の医療費控除との選択制です。
 
健康の保持増進及び疾病予防の取り組みの例
・インフルエンザの予防接種又は定期予防接種
・職場で受ける定期健康診断
・特定健康診査
・人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)など
(ただしこれらの取り組みにかかる費用は控除の対象にはなりません)
 
取り組みを行ったことを明らかにする書類(領収書又は結果通知表等)の添付又は提示が必要です。
写しでも問題ありませんが,以下の記載のあるものに限ります。
・氏名
・取り組みを行った年
・事業を行った保険者,事業者等の名称又は診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名
健康の維持増進及び疾病予防の取り組みの分かるものを添付又は提示する。
 
その他に,1年間に購入したスイッチOTC医薬品について『セルフメディケーション税制の明細書』に記載することになります。領収書は5年間保管の義務があります。
 
※スイッチOTC医薬品とは,ドラックストア等で販売されている医師の処方せんがなくても購入できる医薬品のうち医療用から切り替えられた医薬品で,領収書に制度の対象である旨が記載されています。
 

『医療費控除の明細書』及び『セルフメディケーション税制の明細書』は関連資料からダウンロードしていただくか,税務署,役場税務課窓口に備え付けてあります。

  
 

掲載日 平成31年1月24日
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企画総務部 税務課 住民税担当
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〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
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