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太陽光発電等により売電をしている場合,税の申告が必要です

太陽光発電等により売電をしている場合、税の申告が必要です


自宅等に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その所得について税の申告が必要です。
給与や公的年金以外の所得額が、売電による所得を含めて年間20万円以下の場合には、確定申告は不要ですが、村・県民税の申告は必要です。
 

売電所得は次の式で計算し、雑所得(事業規模の場合は事業所得)として税の申告をします

 

売電所得A 売電収入-B 経費

 

A 売電収入 : 太陽光発電等の電力を電力会社へ売って得た収入

1月~12月の間に電力会社から支払われた金額の合計です。
「購入電力量のお知らせ」で確認できます。


B 経費 : 設備の設置にかかった総費用、ローン利子や修繕などの維持管理費など

※設備設置の総費用などから補助金を差し引き、17年間に分けて減価償却します。



詳しくはチラシ「太陽光発電等により売電をしている場合、税の申告が必要です」をご確認ください。
所得税の申告については、国税庁ホームページをご覧いただくか、太田税務署にお問い合わせください。

 

 

掲載日 平成31年1月24日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画総務部 税務課 住民税担当
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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