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個人住民税の特別徴収の一斉指定について

平成27年度から個人住民税の特別徴収の一斉指定を実施します

 茨城県及び県内全市町村において,平成27年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を原則すべての事業主(源泉徴収義務のある給与支払者)の皆様に実施していただくことになりました。特別徴収を実施していない事業主の皆様につきましては,円滑に対応できるようご準備をお願いいたします。

 

○実施の背景
これまで各市町村では,小規模事業者の経理処理等に配慮し,制度の運用を緩和してきましたが,地方税法第321条の4の規定により本来,所得税の源泉徴収義務のある事業主は,従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされていること等を踏まえ,茨城県及び県内全市町村において,個人住民税の特別徴収を平成27年度から原則すべての事業主に実施していただくことを決定しました。事業主の皆様におかれましては,適正な特別徴収の手続きの実施にご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

 

○特別徴収とは
特別徴収とは,地方税法及び各市町村の条例の規定により特別徴収義務者の指定を受けた事業主が,所得税の源泉徴収と同様に,従業員(納税義務者)に代わって,毎月支払う給与から個人住民税を天引きし,従業員の住所地の市町村に納入していただく制度です。ただし,所得税の源泉徴収とは異なり,前年中の所得を基に市町村が個人住民税額の計算をするため,事業主の皆様が税額の計算をする必要はありません。

  

○一斉指定とは
個人住民税の特別徴収推進を目的として,茨城県及び県内全市町村で構成する「茨城県個人住民税特別徴収推進会議」が主体となり,原則として,法令上特別徴収義務者となるべきすべての事業主(源泉徴収義務のある給与支払者)を特別徴収義務者として指定し,特別徴収(給与天引き)の方法により,従業員に係る個人住民税を納入していただく取組みのことです。 

 

○特別徴収事務の流れ

従業員の方

(納税義務者)

3)特別徴収税額通知

(5月31日まで)

事業主の方

(給与支払者)

1)給与支払報告書の提出

(1月31日まで)

市町村

 

2)特別徴収税額通知

(5月31日まで)

 

4)給与からの天引き

(6月支給分から翌年

の5月支給分まで)

5)税額の納入

(翌月10日まで)

 



※特別徴収一斉指定の詳しい内容や各種様式につきましては,茨城県ホームページをご確認ください。
(納期の特例・誓約書などの様式が必要な方は,ページ下のリンクから茨城県のホームページへ移動してください。)

 

 

 


掲載日 平成26年6月27日 更新日 平成30年11月8日
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〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
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