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トップまちづくり・環境都市計画> 土地売買等に関する届出について

土地売買等に関する届出について

一定面積以上の土地について売買等の取引を行った場合,国土利用計画法(第23条第1項)に基づき,権利取得者(譲受人)は,土地の利用目的等について,契約締結日(契約締結日を含む)から2週間以内に,当該土地が所在する市町村に届け出る必要があります。

届出を必要とする面積について

  • 市街化区域:2,000平方メートル
  • 市街化区域:5,000平方メートル
≪留意点≫
次の場合には,「一団の土地」の取引として,それぞれの土地の取引面積が小さくても,契約ごとに,別々の届出が必要です。
一団の土地取引イメージ
  • 複数の権利者(譲渡人)から,合計すると一定面積以上となる,一体性を有する土地を,同一の権利取得者(譲受人)が取得する場合
  • 分筆売買や契約時期をずらした売買であっても,一連の計画のもと,同一の権利取得者(譲受人)が取得する場合


※期限内に届出をしなかった場合や,虚偽の届出をした場合には,国土利用計画法(第47条第1項)により,6ヶ月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合がありますのでご注意ください。

届出書類について

届出に必要な書類は,以下のとおりです。

  1. 土地売買等届出書
  2. 位置図(土地の位置を明らかにした縮尺1/50,000以上の地図)【例:道路地図】
  3. 周辺状況図(土地の周辺状況を明らかにした縮尺1/5,000以上の地図)【例:住宅地図】
  4. 形状図(土地の形状を示した地図)【例:公図】
  5. 契約書の写し(契約年月日・当事者・価格・土地の所在・面積等が明らかなもの)
  6. その他の書類(代理人へ委任した場合の委任状等)

掲載日 平成22年4月8日 更新日 平成31年1月29日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画総務部 企画経営課 企画調整担当
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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