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【注意喚起】国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘を巡るトラブルについて

     国内で取扱いの少ない「外国通貨    

     の両替」の勧誘に関する注意喚起     

 

 

 国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘を巡るトラブルについて,消費者庁が

各地の消費生活センターに寄せられている相談の内容を調査したところ,特定の法人の事

例について,不適切な勧誘行為(消費者事故等)を確認しました。

 このため,消費者庁は平成24年3月13日,消費者安全法第15条第1項の規定に基

づく注意喚起を行いまた。

 不適切な勧誘行為を行っていたことを確認した業者の概要,注意喚起の要旨は下記のと

おりです。

 

                   記

 

1 不適切な勧誘行為を行っていたことを確認した業者の概要

 

   株式会社EXパートナー

商号

株式会社EXパートナー

本店

東京中央区日本橋兜町5番1号METLIFE兜町ビル3F

会社成立の年月日

平成23年8月10日

資本金の額

金300万円

代表取締役

立花 健作

 

   合同会社SIコーポレーション

商号

合同会社SIコーポレーション

本店

東京都杉並区和田三丁目7番12号東高円寺ハイツ105号

会社成立の年月日

平成23年8月29日

資本金の額

金500万円

代表社員

髙本 実仁

 

  ※ この概要は,いずれも平成23年11月中旬の登記情報提供サービスの「商業・法

   人登記情報」による。

 

2 注意喚起の要旨

 

  ○ 2社は,外国通貨(スーダンポンド及びアフガニスタンアフガニ)への両替を利殖

   名目で消費者に勧誘していますが,その際,2社が適用する両替用のレートについて,

   消費者庁が調査したところ,外国為替市場での水準に比べて80倍から100倍にな

   りました。一定の手数料がかかることを考慮しても,消費者にとって極めて割高にな

   っています。 

  ○ 2社が取り扱う外国通貨は,日本国内の主要な銀行では,消費者への両替サービス
   が行われていません。そのため,仮に,当該通貨に両替した消費者が,日本円に再度

   両替しようとしても容易ではありません。

  ○ 国内で取扱いの少ない外国通貨の両替について,両替時に適用されるレートの合理

   的な根拠や日本円へ再両替する方法を具体的に確認できない場合は,契約をしてはい

   けません。

  ○ 2社とは別の事業者を名乗る者が「両替業者の勧誘に応じて両替してくれれば,そ

   の外国通貨を高値で買い取るので,代わりに両替して欲しい」等と持ちかける「劇場

   型」の事例が多数あります。しかし,実際に買取りが行われた事例を,消費者庁は1

   件も確認していません。「劇場型」の勧誘には,決して応じないようにしましょう。

  

 注意喚起の詳細は,下の関連資料(PDF形式)をご覧下さい。

  


掲載日 平成24年3月15日 更新日 平成25年2月7日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
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住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
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