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雑損控除について紹介します(その1)

雑損控除について紹介します

 

災害により住宅などに被害を受けた方に対し,雑損控除という税負担を軽減できる制度がありますので,質問と回答というかたちで紹介します。

 

●質問

東日本大震災で自宅の屋根や壁が壊れてしまったので,役場にり災証明申請書を提出したところ“一部損壊”の「り災証明書」が交付されました。所得税や住民税が安くなると聞きましたが,修理が済んでいなくても雑損控除の手続きができますか?

 

●回答

修理が済んでいなくても災害により住宅の価値が減少した分は住宅などの損害金額に当たりますので,“一部損壊”であっても住宅の時価などによっては雑損控除を受けることができます。その際には,以下の(A)の計算方法によって控除額を算出します。

 

A)住宅などの損害金額-保険等で補てんされる金額-所得金額の10

 

次に,災害がやんだ日から1年以内に支出した修理費用のうち(A)の住宅などの損害金額を超える原状回復に要する費用分については,災害関連支出となります。以下の(B)の計算方法により算出した額が(A)の額より多い場合は,こちらの額が雑損控除の控除額となります。

 

B)損失額のうち,災害関連支出(後片付け費用,原状回復費用など)-5万円

 

なお,東日本大震災によって受けた損害の雑損控除を受ける年は,平成22年分または平成23年分を選択することができます。また,各個人の収入や損害の状況により,雑損控除が受けられない場合がありますのでご注意ください。

 

※雑損控除を受けるにあたって,り災証明書の添付は必須とされておりません。明らかに“半壊以上”でない場合は,発行申請をする必要はありません。“半壊以上”の場合は,損害額を算出する資料となりますので申告をする際にご持参ください。

 

<問合せ>

太田税務署(0294-72-2171

月曜日から金曜日まで(祝日を除く)の午前830分から午後5時までにお問合せください。


掲載日 平成23年8月17日 更新日 平成23年8月18日
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お問い合わせ先:
企画総務部 税務課 住民税担当
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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