このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップくらし・手続き税金個人村民税> 住民税(村・県民税)の概要

住民税(村・県民税)の概要

住民税(村民税・県民税)の概要について

 

1.住民税と所得税について
 

 (1)住民税とは
 

      
 住民税は,地方税法に基づくもので,地方税に分類されます。前年の所得に応じて,その年の1月1日現在住所または
居所のある市町村で課税される道府県民税と市町村民税を合わせて『住民税』といいます。

東海村では住民税として「村民税」と「県民税」を住民の方に課税・徴収しています。住民税の税額は,定められた額で
一律に課される「均等割」と前年中の所得に応じて計算される「所得割」の合計額です。納付については,市町村に納付します。

 

(2)所得税とは
 

         所得税は,所得税法に基づくもので,国税に分類されます。その年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた
個人の所得に課税される税金です。累進税率を適用しており,課税所得が増加するに従って,高い税率で課税されます。
納付については,税務署に納付します。

 

 (3)税金の計算について
 

         住民税・所得税の両方とも「収入金額」から「所得金額」を計算し,「所得金額」から,基礎控除や配偶者控除,
社会保険料控除などの「所得控除」を差し引いた残りの「課税所得」に対して税率を掛けますので,基本的な仕組みは
同じです。しかし,両者には以下の(4)のような違いがあります。

 
 

 (4)住民税と所得税の主な違い
 

  (イ)前年所得課税と現年所得課税
 

   ・住民税は,前年中の所得に対して翌年度に課税されます(前年所得課税)。

    ただし,退職所得は,退職金の支払い時に徴収(天引き)されます(現年所得課税)。
 

   ・所得税は,その年の所得に対してその年に課税されます(現年所得課税)。

    また,その年の12月の年末調整や翌年の確定申告で過不足分を清算します。

 

  (ロ)均等割の有無
 

   ・住民税には,前年中の合計所得が一定の額を超えると定額で課税される「均等割」があります

    が,所得税にはありません。

 

  (ハ)所得控除の額
 

   ・同額の控除⇒社会保険料控除,医療費控除,雑損控除,小規模企業共済等掛金控除
 

   ・異なる控除⇒基礎控除,生命保険料控除,扶養控除など上記以外の控除

 

  (二)税率
 

   ・住民税の「所得割」は一律10% (村民税分6%,県民税分4%)。

   ・所得税は所得合計から控除合計を差し引いた「課税所得」の額で税率が異なります。課税所得の額に応じて,
    5%,10%,20%,23%,33%,40%の6段階に分かれて
います (超過
累進税率)。

 

 

 

2.住民税額と非課税者
 

 

住民税額 = 均等割額 + 所得割額

 
 

   ※ただし,以下に該当する方は均等割もしくは所得割,またはその両方が非課税です。

 

 ●住民税が課税されない人(非課税者)

 

 (1)所得割と均等割が非課税
 

  (イ)生活保護法による生活扶助を受けている人
 

  (ロ)障がい者,未成年者,寡婦(夫)で前年中の所得金額が125万円以下の人

 
 

 (2)均等割が非課税
 

  前年中の所得金額が,下記の(イ)または(ロ)の金額以下の人
 

  (イ)控除対象配偶者・扶養親族がいない場合 ⇒ 28万円
 

  (ロ)控除対象配偶者・扶養親族がいる場合  ⇒ 28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+16.8万円

 
 

 (3)所得割が非課税
 

  前年中の所得金額が,下記の(ハ)または(ニ)の金額以下の人
 

  (ハ)控除対象配偶者・扶養親族がいない場合 ⇒ 35万円
 

  (二)控除対象配偶者・扶養親族がいる場合  ⇒ 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円

 

 

 

3.住民税額(均等割額・所得割額)計算のおおまかな流れ

 

均等割

   
均等割の納税義務のある人(上記の非課税者に該当しない人)に課税されます。
税額は一律6,000円(村民税3,500円・県民税2,500円)が課税されます。

 

  

所得割

   
所得割の納税義務のある人(上記の非課税者に該当しない人)は,一般的に以下の方法により計算された税額が課税されます。

 

   

収入

 

必要経費

 

所得

 

所得

 

所得控除

 

課税所得

 

課税所得

 

税率(※)

 

税額控除

 

所得割

×

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※住民税の税率は一律10%(村民税分6%・県民税4%)

 

 

(1)所得について~種類と計算
 

  (イ)主な所得の種類
 

    主な所得の種類は以下の表の通りです。この他,一時所得や利子所得など計10種類に分類され,所得に応じて総合課税,
申告分離課税,源泉分離課税といった課税方法で課税されます。
この所得は,国民健康保険などの保険料を算定する基礎となります。


 

種類

概要


事業所得
 


各種営業や農業などの自営業から生ずる所得。


不動産所得
 


土地や建物,船舶などの貸付けから生ずる所得。


給与所得
 


給与,賞与,各種手当
(扶養手当,地域手当など。ただし,通勤手当や旅費などは原則課税されません。)

雑所得


公的年金等
 


国民年金,厚生年金,公務員の共済年金,恩給などの所得。


その他
 


原稿料や生命保険の年金などの他の所得に当てはまらない所得。

 

 

  (ロ)税金のかからない所得(非課税所得)
 

    社会政策などの見地から,税金のかからない所得もあります。これを「非課税所得」といい,申告などの手続きは
必要ないものとなっています。非課税所得は,所得税法,租税特別措置法
及び特別法に明記されています。

  
     例えば,

      ・生活保護のための給付金

      ・傷病者や遺族の受ける恩給や年金(障害年金や遺族年金など。)

      ・雇用保険の失業給付

      ・通勤手当,旅費のうち一定額(過剰なものは税金がかかります。)

      ・宝くじの賞金

                                   など

 

 

  (ハ)給与と公的年金の所得計算
 

   所得の計算は,一般的に「収入金額-必要経費=所得金額」となりますが,給与と公的年金に限り,
「収入金額-給与所得控除または公的年金控除=所得金額」と計算します。

 
 

 

 

○給与所得の額は,以下の方法で計算します。
 

給与収入金額

給与所得金額

0円~650,999

0

651,000円~1,618,999

収入金額-650,000

1,619,000円~1,619,999

969,000

1,620,000円~1,621,999

970,000

1,622,000円~1,623,999

972,000

1,624,000円~1,627,999

974,000

1,628,000円~1,799,999

収入金額÷4

1,000円未満切捨て)

×4×60

1,800,000円~3,599,999

×4×70%-180,000

3,600,000円~6,599,999

×4×80%-540,000

6,600,000円~9,999,999

×90%-1,200,000

10,000,000円~14,999,999

×95%-1,700,000

15,000,000円~       

×95%-1,700,000円(平成25年度住民税まで適用)

収入金額-2,450,000円(平成26年度住民税以降適用)


【計算例】給与収入1,400,000円の場合


  1,400,000円(給与収入)-650,000円=750,000円(給与所得)

 

 

○公的年金に係る雑所得の額は,その年の1月1日現在の年齢で以下の方法で計算します。
 

公的年金収入額

雑所得金額

65歳以上

65歳未満

0円~1,299,999

収入金額-1,200,000

収入金額-700,000

1,300,000円~3,299,999

収入金額×75%-375,000

3,300,000円~4,099,999

収入金額×75%-375,000

4,100,000円~7,699,999

収入金額×85%-785,000

収入金額×85%-785,000

7,700,000円~       

収入金額×95%-1,555,000

収入金額×95%-1,555,000


【計算例】65歳以上で公的年金支給額1,400,000円の場合
 

 1,400,000円(公的年金収入)-1,200,000円=200,000円(雑所得)

 

 

(2)所得控除について
 

    社会保険料控除,生命保険料控除,扶養控除,基礎控除などで,住民税と所得税では控除内容が

   ほぼ同一であるものの,控除額は住民税の方が低く定められています。所得控除の種類及び両者の

   控除額の差は以下のとおりです。

 

  
   <所得控除の種類と所得控除額の差異>

 

区分

控除額

人的控除

の差異

住民税

所得税

雑損控除

(イ)損失額-補てん金-合計所得金額の1/10

(ロ)災害関連支出-補てん金-50,000

(イ)・(ロ)のどちらか多い方の額

医療費控除

医療費-補てん金-10万円又は合計所得金額の5%の低い方の額

(控除限度額:200万円)

社会保険料控除

支払額

小規模企業共済等掛金控除

支払額

生命保険料控除 ※下表(A)参照

満額70千円

満額120千円

地震保険料控除 ※下表(B)参照

満額25千円

満額50千円

障害者控除

普通傷害

26万円

27万円

1万円

特別障害

30万円

40万円

10万円

同居特別障害

53万円

75万円

22万円

寡婦控除

一般

26万円

27万円

1万円

特別

30万円

35万円

5万円

寡夫控除

26万円

27万円

1万円

勤労学生控除

26万円

27万円

1万円

配偶者控除

※下表(C)参照

一般

33万円

38万円

5万円

老人

38万円

48万円

10万円

配偶者特別控除 ※下表(C)参照

333万円

338万円

05万円

扶養控除

015歳の年少者の扶養控除額は0円。ただし,扶養親族の人数には含まれる。

一般

1618歳,
 2369歳)

33万円

38万円

5万円

特定

1922歳)

45万円

63万円

18万円

老人

70歳以上)

38万円

48万円

10万円

同居老親

70歳以上の両親・祖父母)

45万円

58万円

13万円

基礎控除

33万円

38万円

5万円



○所得税は上記の他に寄附金控除があります。

 


  ※下表(A)生命保険料控除額の計算

  
  【旧制度:平成23年12月21日以前に契約締結されたもの】

 
   ・一般生命保険料,個人年金保険料それぞれに計算し合算

 

住民税

所得税

15,000円以下

保険料の全額

25,000円以下

保険料の全額

15,001円~40,000

保険料×1/27,500

25,001円~50,000

保険料×1/212,500

40,001円~70,000

保険料×1/417,500

50,001円~100,000

保険料×1/425,000

70,001円以上

一律35,000

100,001円以上

一律50,000

一般生命保険料,個人年金保険料両方がある場合はそれぞれに計算し合算する。(最高70,000円)

一般生命保険料,個人年金保険料両方がある場合はそれぞれに計算し合算する。(最高100,000円)

 

 

 【新制度:平成24年1月1日以降に契約締結されたもの】

  
   ・一般生命保険料,介護医療保険料,個人年金保険料それぞれに計算し合算

 

住民税

所得税

12,000円以下

保険料の全額

20,000円以下

保険料の全額

12,001円~32,000

保険料×1/26,000

20,001円~40,000

保険料×1/210,000

32,001円~56,000

保険料×1/414,000

40,001円~80,000

保険料×1/420,000

56,001円以上

一律28,000

80,001円以上

一律40,000

一般生命保険料,介護医療保険料,個人年金保険料が複数ある場合はそれぞれに計算し合算する。(最高70,000円)

一般生命保険料,介護医療保険料,個人年金保険料が複数ある場合はそれぞれに計算し合算する。(最高120,000円)

 

 
 

【新制度と旧制度の両方について保険料控除の適用を受ける場合】
 

 ○一般生命保険料・個人年金保険料について新旧両制度を適用する場合には,それぞれの控除限度額は

  住民税28,000円・所得税40,000円となります。

 ただし,新旧両制度を適用する場合よりも旧制度のみを適用する方が有利になる場合には,旧制度の

 みを選択することが可能です。
 

 ○新旧両制度を適用する場合の一般生命保険料,介護医療保険料,個人年金保険料の合算額の上限は住

  民税70,000円・所得税120,000円となります。

 
 

  ※下表(B)地震保険料控除額の計算
 

区分

住民税

所得税

支払保険料

控除額

支払保険料

控除額

)地震保険料

地震等損害部分の保険料

保険料×1/2

(最高25,000円)

地震等損害部分の保険料

保険料の全額

(最高50,000円)

2)長期損害保険料

5,000円以下

保険料の全額

10,000円以下

保険料の全額

5,001円~15,000

保険料×1/22,500

10,001円~20,000

保険料×1/25,000

15,001円以上

一律10,000

20,001円以上

一律15,000

3) 別々の保険契約で1)と2)の両方がある場合

1)と2)のそれぞれの区分による。

1)と2)のそれぞれの控除額の合算額

(最高25,000円)

1)と2)のそれぞれの区分による。

1)と2)のそれぞれの控除額の合算額

(最高50,000円)

4) 一つの保険契約で1)と2)の両方を兼ねている場合

1)と2)のいずれか片方で計算。

1)または2)の控除額

1)と2)のいずれか片方で計算。

1)または2)の控除額

 

 

 

 ※下表(C)配偶者控除と配偶者特別控除
 

配偶者の合計所得金額

住民税

所得税

配偶者控除

配偶者特別控除

配偶者控除

配偶者特別控除

38万円以下

33万円

38万円

38万円超40万円未満

33万円

38万円

40万円以上45万円未満

36万円

45万円以上50万円未満

31万円

31万円

50万円以上55万円未満

26万円

26万円

55万円以上60万円未満

21万円

21万円

60万円以上65万円未満

16万円

16万円

65万円以上70万円未満

11万円

11万円

70万円以上75万円未満

6万円

6万円

75万円以上76万円未満

3万円

3万円

 

 

(3)課税所得について
 

    課税所得は,前述のとおり「所得-所得控除」により求め,課税所得に税率を掛け税額(税額控除前)を求めます。
なお,課税所得に1,000円未満の端数があるとき,またはその全額が1,000円未満であるときは,その端数の金額またはその全額を切り捨てます。

   
    <例> 所得-所得控除=213,580円 ⇒ 課税所得213,000となります。

 
 

(4)税率について
 

         住民税

 

所得税

村民税

県民税

課税所得金額

税額

6%

4%

1,000円 ~ 1,949,000

×5

1,950,000円 ~ 3,299,000

×10%-97,500

3,300,000円 ~ 6,949,000

×20%-427,500

6,950,000円 ~ 8,999,000

×23%-636,000

9,000,000円 ~ 17,999,000

×33%-1,536,000

合計10%(一律)

18,000,000円 ~

×40%-2,796,000

 
 

(5)税額控除について
 

         税額控除とは,(3)課税所得と(4)税率から求めた税額から控除するものをいい,控除された後の税額が納めるべき税額
(住民税所得割)となります。税額控除の種類は住
民税,所得税ともに基本的に同じですが,住民税は調整控除という特有の
税額控除があり,
また,寄附金控除についても住民税は税額控除ですが,所得税は所得控除となるなどの違いがあります。
主なものについて以下のとおりです。

 
 

  1)調整控除

   税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除,扶養控除等)の差額に基因する負

  担増を調整するため,所得割額から一定の金額を控除するもの。

 
 

      <人的控除額の差額に基づく調整控除>
 
 

合計課税所得金額

控除額

200万円以下

以下の(イ)と(ロ)のいずれか少ない額の5

(イ)人的控除額の差額の合計額

(ロ)住民税の合計課税所得金額

200万円超

以下の(ハ)から(二)を差し引いた額(5万円以下の場合は5万円)の5

(ハ)人的控除額の差額の合計

(二)住民税の合計課税所得金額-200万円

 

 

 

  2)寄附金控除

 

   住民税の寄附金控除は所得税の所得控除方式とは違い,税額控除方式となっています。控除される

  額は以下のとおりです。
 

   <寄附金控除の計算方法>
 

   A.基本控除額(対象となる寄附金すべてに適用)
    
    (対象となる寄附金の合計額-2,000円)×10%
 
    ※控除対象寄付金は総所得金額の30%が限度となります

   B.特例控除額(ふるさと納税のみに適用)

    ふるさと納税については、上記Aの基本控除額に次の金額が加算されます。

     (ふるさと納税の合計額-2,000円)×【90%ー(所得税率)×1.021】

    ※個人住民税所得割額の20%(注)を限度となります。(平成27年1月1日以前の寄附は,10%が限度となります。)

   

 
   (イ)県や村が条例で定めた対象寄附金(ふるさと納税)はA+Bの額が寄附金税額控除額となります。
 

    (ロ)住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部への寄附金については,Aの額が寄附金税額

     控除額となります。
 

    (ハ)所得税の特定寄附金に該当し、県に主たる事務所を有する法人・団体及び県内に従たる事務所

     を有する学校法人・社会福祉法人はAの額が寄附金税額控除額となります。

 
 

  3)その他の税額控除
 

    その他の税額控除としては,外国税額控除や配当控除,住宅借入金等特別控除が所得税で満額適

   用されない場合の住民税からの減額措置,配当割額または株式等譲渡所得割額の控除があります。

 

 

(6)所得割と住民税額について
 

   上述のように所得割額を算出し,均等割額と合わせた額が住民税額となります。

 

住民税額 = 均等割額 + 所得割額

 

 

 

4.納税の方法
 

    住民税は,市町村が行政処分により税額を決定する賦課課税方式が採用されています。
また,納付の方法には,普通徴収と特別徴収があり,特別徴収には,給与からの特別徴収と平成21年10月から開始した年金からの特別徴収があります。

 

(1)普通徴収(現金払い・口座振替)
 

     給与所得者以外の人や給与支払者が特別徴収義務者(所得税の源泉徴収義務者)ではない給与

    所得者の住民税は,市町村が発行する納税通知書により通知され,年4回に分けて納付します。

     これを「普通徴収」といい,納期は,6月・8月・10月・翌1月の4期となっています。

 

(2)給与からの特別徴収(天引き)
 

     特別徴収税額通知書により,市町村から給与支払者を通じて給与所得者(納税義務者)に通知

    され,毎月の給与からの天引きにより給与支払者が市町村に納付します。天引きは6月から翌年

    5月までの12ヶ月で行われます。

     なお,給与所得と給与以外の所得の両方がある方は,基本的にすべて特別徴収による納付とな

    りますが,申告時に,特別徴収と普通徴収の二つの納付方法で納めることを選択することができ

    ます。

     ただし,特別徴収によって納付すべき給与所得に係る税額を普通徴収で納付することはできま

    せんので,ご注意ください。また,平成27年度から茨城県及び県内全市町村において給与から

    の特別徴収一斉指定を実施いたします。
 

 

納税義務者

(給与所得者)

税額通知書を配布

勤務先

(給与支払者)

税額通知書を送付

東海村役場

給与から天引き

天引きした税額を納付

 

 
 

(3)年金からの特別徴収(天引き)
 

     平成21年10月から住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まりました。この制度は65

    歳以上の公的年金を受給されている方で,住民税を納税する義務がある方を対象にしています。

    住民税が公的年金から特別徴収(天引き)されることとなり,年金支払者である日本年金機構

    どが,年金受給者の代わりに,直接,市町村に住民税を納めるようになりました。

     ただし,年金から特別徴収される税額は公的年金の収入・所得に係る税額であり,公的年金以

    外に給与収入やその他の収入がある方については,公的年金以外に係る税額を普通徴収もしくは

    給与からの特別徴収で納めることになります。

     また,65歳以上の方が,公的年金に係る税額を普通徴収で納めることはできませんので,ご

    注意ください。

 

5.納税管理人,相続人の選任

(1)納税管理人

    
国外転出等の理由により納税通知書等の受取や納税が困難な場合は,納税管理人の指定が必要です。
    この手続きは指定される方の承認が必要となりますので,本人及び納税管理人の署名押印をお願いします。
    詳細については,税務課までお問い合わせください。

(2)相続人

    
納税義務者の方がお亡くなりになった場合,
納税通知書等を送付するため,相続人の代表者を指定して頂く必要があります。
    納税義務は相続人の方全員にありますが,家庭裁判所に申し立てることにより,相続放棄等をすることができます。
    詳細については,税務課までお問い合わせください。
   

 

  

【問合せ先】

東海村役場総務部税務課 住民税担当

電話 029-282-1711(内線 111711181119


掲載日 平成21年11月11日 更新日 平成27年7月15日
【アクセス数