防災原子力安全課
業務内容紹介
自然災害や原子力災害,及びそれらの複合災害などに対応し,村民の安全・安心を確保するため,平成26年度に「原子力安全対策課」と「消防防災課」を統合して「防災原子力安全課」を新設しました。
防災・危機管理の総合対応を図るとともに,原子力安全に特化した観点から安全協定の見直しに関する事務も行っています。
【消防防災・原子力安全担当】
- 地域防災計画の策定及び運用に関すること。
- 防災訓練に関すること。
- 原子力施設周辺の環境保全及び安全確保に関する協定（原子力安全協定）に関すること。
- 原子力事業所の事業活動,安全確保対策等に関するヒアリング,立入調査に関すること。
- 原子力安全対策懇談会,原子力施設排水監視会に関すること。
- 環境放射線の監視に関すること。
- 防災行政無線の管理に関すること。
- 防災情報システムの管理及び運営に関すること。
- 防災資機材の管理運営に関すること。
- 国民保護に関すること。
- 原子力災害対策特別措置法に関すること。
- ひたちなか・東海広域事務組合の消防に関すること。
- 消防団に関すること。
- 消防水利に関すること。
- 民間防火防災組織（自主防災組織）に関すること。
※東海村の原子力の詳細につきましては,「東海村の原子力（オリジナルホームページ）」をご覧ください。
※なお,平成24年4月1日から,常備消防の東海村消防本部とひたちなか市消防本部が広域化されました。
広域消防本部のホームページ