新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日:2020年12月16日

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され,新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例が制度化されました。

軽減措置の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入が減少した中小事業者等に対して,令和3年度課税の1年分に限り,事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と事業用家屋に対する都市計画税を軽減いたします。

軽減措置の対象となる事業者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が,前年の同時期の事業収入と比べて,30%以上減少している中小事業者等(※)で風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいない事業者(個人事業主も含む。)。

※中小事業者等とは

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  3. 従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減措置の対象となる資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋(※)

※ 個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。 

軽減対象となる税金

  • 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する令和3年度分の固定資産税
  • 事業用家屋に対する令和3年度分の都市計画税

※土地に対する固定資産税及び都市計画税は軽減の対象外です。

※令和2年度分の固定資産税及び都市計画税は軽減の対象外です。 

固定資産税及び都市計画税の軽減率

固定資産税及び都市計画税の軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入減少率 軽減率
事業収入が前年同時期比で50%以上減少している場合 全額
事業収入が前年同時期比で30%以上50%未満減少している場合 2分の1

 

申告方法

固定資産税及び都市計画税の軽減を受けるためには,認定経営革新等支援機関(※)等の確認印が押された申告書(原本)(Wordファイル:32.8KB)及び同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を税務課に提出してください。

※認定経営革新等支援機関とは 

税務,財務等の専門知識を有し,一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士,公認会計士,商工会など)

必要書類

  1. 申告書(原本) 認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの
  2. 収入減を確認できる書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
  3. 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(青色申告決算書や収支内訳書の写し等)
  4. (収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)までに税務課にご提出ください。

その他

関連資料

このページに関するお問い合わせ先

企画総務部 税務課 資産税担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-282-0105

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