いばらき県央地域連携中枢都市圏の形成

更新日:2022年01月10日

1.連携中枢都市圏形成の背景

県央地域9市町村(水戸市,笠間市,ひたちなか市,那珂市,小美玉市,大洗町,茨城町,城里町,東海村)では,平成28年度に「県央地域定住自立圏」を形成し,県央地域の目指すべき将来像や定住を推進するため分野ごとに連携事業等を定めた「定住自立圏共生ビジョン(H29年度~R3年度)」に基づき,医療,福祉,地域公共交通など,各分野における広域連携事業に取り組んでいます。
そのような中,令和2年4月に定住自立圏の中心市の水戸市が茨城県内初の中核市に移行したことに伴い,圏域全体のさらなる発展のため,これまでの定住自立圏の取組を一層深化させるとともに,より広範な分野での連携が可能となる 「連携中枢都市圏」 へ移行することとなりました。


【参考】県央地域定住自立圏についてはこちらから

2.連携中枢都市圏とは

地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し,コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」,「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより,人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することです。(主目的=圏域全体の経済維持


【連携中枢都市の主な条件】 ※茨城県では水戸市が該当

●政令指定都市または中核市であること

●昼夜間人口比率がおおむね1以上であること

●三大都市圏の区域外に存在すること

3.連携中枢都市圏形成に必要な手続き

1)連携中枢都市宣言

圏域全体の将来像を描き,圏域経済をけん引し,圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため「連携中枢都市宣言書」を作成し,公表するものです。


令和3年11月15日の第37回県央地域首長懇話会において,連携する8市町村と協議の上,水戸市が「宣言書」を作成し,公表しました。

2)連携協約締結

基本方針や連携する取組(事業)等の事項を定めた協約について,議会の議決を経た上で,連携中枢都市(水戸市)と連携市町村が1対1で締結します。


 

3)連携中枢都市圏ビジョンの作成

圏域の中長期的な将来像や,推進する具体的取組などを記載した「都市圏ビジョン」を民間や地域の関係者を構成員とする「ビジョン懇談会」における検討を経て策定します。


 

4.今後のスケジュール

今後の流れ

11月

〇連携中枢都市宣言(水戸市)

12月

〇各市町村議会へ連携協約締結の議案提出

令和4年1月

連携中枢都市圏ビジョン素案に係る意見公募

(パブリックコメント)

2月

〇県央地域首長懇話会

〇連携中枢都市圏の形成に係る連携協約締結

〇連携中枢都市圏ビジョンの策定(完成)

3月

〇都市圏ビジョンに基づく事業予算について各市町村議会へ提出

4月~

〇都市圏ビジョンに基づく施策の展開

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