令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的とした「令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため,在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等

＜調査対象となる方＞

• 身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 難病と診断されたことがある方
• 上記のいずれにも該当しないが,長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

＜東海村の調査区数＞

東海村では1調査区が調査対象となります。また,対象の調査区には,事前に「調査実施のお知らせ」を配布します。

令和4年12月1日（木曜日）を調査日として実施します。

令和4年12月1日（木曜日）から令和4年12月22日（木曜日）までに調査員が対象の調査区を訪問します。

1. 回答者の基本的属性に関する調査項目（年齢,性別,障がいの原因,住居,就労・就学の状況等）
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障がい福祉サービス等の利用状況,利用の希望等）

午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日,日曜日,祝日,年末年始を除く）

1. この調査は,茨城県に任命された調査員により実施します。
2. 調査員が対象の調査区を訪問し,調査の趣旨等を説明の上,調査対象者の有無を確認します。調査員は,訪問の際には,茨城県が交付した調査員証を提示します。
3. 調査対象者がいらっしゃる場合は,調査票を手渡し,記入及び郵送による返送を依頼します。
4. 調査票は,原則として調査対象者ご本人に記入いただきます。

【注意】

調査票には個人を特定できる質問はなく,調査票に記入された内容は,統計上の目的以外に用いることはありません。また,調査票に記入や提出は任意ですので,ご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありません。今回の調査目的をご理解の上,調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。