【受付再開】子宮頸がん（ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症）予防ワクチンの任意接種費用助成について
受付を休止していましたが,令和4年12月21日から受付再開いたしました。
助成制度について
子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防ワクチン）は、平成25年6月から令和4年3月まで積極的な勧奨が差し控えられていました。積極的な勧奨を控えていた時期に定期接種を見送って、定期接種の対象年齢を過ぎてから令和4年6月30日までの間に,自費で子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防ワクチン）の任意接種を受けた方に対して、接種費用の助成を行います。助成を希望する方は令和7年3月31日までに申請してください。
対象となる方の条件
以下の条件全てに当てはまる方が対象です。
（1） 令和4年4月1日時点で東海村に住民登録がある
（2） 平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子
（3） 16歳となる日の属する年度（高校1年生相当）の末日までに,子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防ワクチン）を定期接種として合計3回接種していない
（4） 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年6月30日までに,日本国内の医療機関で子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防ワクチン）の任意接種を自費で受けた
（5） 助成金の交付を受けようとする接種回数分について,キャッチアップ接種を受けていない
（6） 本村以外の市町村から同様の助成金等を受けていない
助成金額
接種費用全額（接種のための交通費や文書料は助成対象外です）
※ 領収書等金額のわかるものがない場合は、別途定める金額が上限となります。上限額は接種した時期により異なります。
申請期限
令和7年3月31日まで
必要書類
（1）東海村ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請書
※ 保健センター窓口備え付け又はダウンロードしてお使いください。
（2）領収書等（対象の予防接種を受けるために支払った金額がわかるもの）
（3）接種記録が確認できるもの（母子健康手帳,予防接種済証等）
※ （2）（3）の書類がない場合は、下記「注意点」をお読みください。
東海村ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請書 (RTFファイル: 142.8KB)
注意点
医療機関の発行する領収書又は支出を証明する書類を提出できない場合は,省略することができます。
予防接種の記録がお手元にない場合には、指定の様式（様式第2号）を使用して、接種した医療機関に証明書の発行を依頼してください。
更新日：2022年12月22日