退職者医療制度

更新日:2019年12月23日

退職者医療制度とは

退職者医療制度は、会社などに勤めていた方が、医療の必要性が高まる退職後に、会社等の健康保険から国民健康保険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するためにつくられた制度です。
退職者医療制度の適用を受けている方の医療費は、一般の被保険者とは別に区分して、退職者医療制度に該当する方の保険税と会社等の健康保険からの拠出金で賄うことになっています。
退職被保険者本人及び被扶養者に該当する方で未届けの方は届出をお願いします。
なお、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度は原則廃止になりましたが、経過措置として、平成26年度までに退職被保険者になった方とその扶養者が65歳に達するまで、現行の退職者医療制度は存続します。

退職者医療制度の対象になる方

1.退職被保険者(本人)となる方(以下の条件をすべて満たす方)

  1. 65歳未満で国民健康保険に加入している。
  2. 厚生年金・共済年金などの年金を受けており、加入期間が20年以上あるいは40歳以降に10年以上ある。

2.退職被保険者の被扶養者となる方(以下の条件をすべて満たす方)

  1. 65歳未満で国民健康保険に加入している。
  2. 退職被保険者(本人)と同一の世帯であり、退職被保険者(本人)の配偶者又は3親等以内の親族である。
  3. 主として退職被保険者(本人)によって生計を維持し、年間の収入金額が130万円(60歳以上の方や身障者の方は180万円)未満である。

医療費の自己負担割合

退職被保険者本人および被扶養者の方が医療機関窓口において支払う医療費の自己負担割合は、一般被保険者と同様の3割です。

対象となる日

年金の受給権が発生した日から退職者医療制度で医療を受けることになります。年金証書を受け取ったら14日以内に、国民健康保険証と年金証書を持参して住民課に届出をしてください。
既に国保に加入している方で年金の受給権の発生状況が把握できた場合、届出を省略して、職権(注釈)で退職被保険者に適用する場合があります。その場合、こちらから「国民健康保険退職被保険者証」を郵送します。

(注釈)職権での適用とは、公簿(年金保険者からの年金受給者一覧表など)により、退職被保険者または退職被扶養者に該当する事実が確認できる場合です。

このページに関するお問い合わせ先

福祉部 住民課 保険年金担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-287-7033
メールフォームによるお問い合わせ