子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について

更新日:2019年12月23日

 本村におきましては、国の補助事業として、平成22年度から24年度まで子宮頸がん等ワクチン(下記をご参照ください)接種緊急促進事業を実施したところです。
 この度、接種後の副作用(副反応)による医療費・医療手当が、入院だけでなく通院についても支給の対象となりましたので、お知らせいたします。ただし、医療費・医療手当の請求期限は5年以内となっておりますので、ご留意ください。
 なお、医療費・医療手当の具体的な請求方法等ついては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の相談窓口にお問い合わせいただくようになりますので、併せてお知らせいたします。

(注釈)子宮頸がん等ワクチンとは、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンになります。ただし、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、平成23年度から24年度の2ヵ年で実施しております。

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