(環境放射線監視季報第168報から)
茨城県環境放射線監視計画に基づく、東海村の平成26年度第1四半期の短期的変動調査結果は、次のとおりです。
東電福島第一原子力発電所事故ので放出された放射性物質の影響により、一部の空間ガンマ線量率が平常の変動幅を上回りました。同様に、大気塵埃及び降下塵からセシウム-137などの放射性核種が検出され、さらに、原子力施設の排水からも、東電福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響による放射性核種が検出されました。
県が東海村に設置している7地点のモニタリングステーションで測定した空間ガンマ線量率1時間値の3ヶ月間の平均値及び最大値を次の図に示します。県内98地点での月平均値は、37nGy/時~180nGy/時の範囲で、東電福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響により、98地点中8地点において平常の変動幅(上限値は、100nGy/時)を上回りました。
なお、1時間値の最大値は原子力機構原科研の周辺監視区域境界で4月18日、5月21日及び6月24日に測定した180nGy/時でした。
排気中に含まれる放射性物質の測定は、原子力事業者が放射性核種分析、全ベータ放射能測定、全アルファ放射能測定を行っています。主要放出核種の放射性核種分析結果は、過去のレベル又はそれ以下でした。全ベータ放射能及び全アルファ放射能については検出されませんでした。
県内原子力施設で排気した測定対象の42排気筒のうち、今期に放出のなかった4排気筒を除いた原子力機構原科研JRR-3他、原子力機構サイクル工研再処理施設の主排気筒など38排気筒において希ガス(41Ar,85Krなど)、3Hなど、各施設の放出核種を測定したところ東海村内では下記の4排気筒で検出されたが、過去と同じレベル又はそれ以下であった。また、原電東海発電所及び東海第二発電所で3Hが検出されたが、過去と同じレベル又はそれ以下でした。
この四半期における短期的変動調査としては、上記の他に大気中放射能、農畜産物中の放射能、海洋における放射能を測定した結果、東電福島第一発電所事故の影響により大気中放射能で放射性物質が検出されました。
この四半期における短期的変動調査としては、上記の他に大気中放射能、農畜産物中の放射能、海洋における放射能を測定した結果、東電福島第一発電所事故の影響により大気中放射能で放射性物質が検出されました。