(環境放射線監視季報第159報から)
茨城県環境放射線監視計画に基づく、東海村の平成23年度第4四半期の短期的変動調査結果及び第3,4四半期の長期的変動調査結果は、次のとおりです。
東電福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響により、空間ガンマ線量率が平常の変動幅を大きく上回りました。また、同様に、大気塵埃及び降下塵からセシウム-137などの放射性核種が検出され、さらに、原子力施設の排水からも、東電福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響による放射性核種が検出されました。
なお、これらについては、県内原子力施設からの影響ではないことを確認しました。
東電福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響により、積算線量の測定結果が平常の変動幅を上回りました。また、同様に河底土、海岸砂、河川水、湖沼水、海底土などからセシウム-137などの放射性核種が検出されました。
県が東海村に設置している7地点のモニタリングステーションで測定した空間ガンマ線量率1時間値の3ヶ月間の平均値及び最大値を次の図に示します。県内76地点での月平均値は、58nGy/時~530nGy/時の範囲で、東電福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響により、平常時の変動幅(上限値は、100nGy/時)を上回りました。
1時間値の最大値は原子力機構原科研の周辺監視区域境界で7月に測定した540nGy/時でした。
排気中に含まれる放射性物質の測定は、原子力事業者が放射性核種分析、全ベータ放射能測定、全アルファ放射能測定を行っています。東京電力福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響により全ベータ放射能が検出されました。全アルファ放射能については検出されませんでした。
県内原子力施設のうち原子力機構原科研JRR-3など36排気筒において希ガス(41Ar,85Krなど)、トリチウム(3H)など、各施設の放出核種を測定しています。それらのうち東海村内では、下表に示す6排気筒で放射性核種が検出されました。
この四半期における短期的変動調査としては、上記の他に大気中放射能測定、農畜産物中の放射能測定、海洋における放射能測定の結果、東電福島第一発電所事故の放射性物質の影響がありました。
平成23年度における積算線量の実測値は、東電福島第一原子力発電所事故前から存在していた自然放射線によるものと、当該事故で放出された放射性物質によるものを足し合わせたものになります。
東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市などの周辺地域内の67箇所に配置されているTLD・蛍光ガラス線量計によって測定された平成23年10月から平成24年3月までの積算線量の分布を下図に示します。積算線量の結果は東電福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物資の影響により、全ての地点で平常の変動幅の上限を上回りました。なお、当該事故で放出された放性物質の影響により、積算線量による外部被ばく実効線量は、東海地区で0.50~2.0mGyと推定されます。
長期的変動調査として、上記の積算線量の他に魚網表面吸収線量、大気中、陸土中及び海洋における放射能測定などを行ないました。陸土の土壌、水道水、海水中の放射性核種分析については、今期は東電福島第一原子力発電所事故の放射性物資放出の影響のため県内全域で実施しました。降下塵は水戸市愛宕町など3地点で採取、分析の結果、セシウム-137が全地点で検出されました。