(環境放射線監視季報第158報から)
茨城県環境放射線監視計画に基づく、東海村の平成23年度第3四半期の短期的変動調査は、次のとおりです。
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響により、空間ガンマ線量率が平常の変動幅を大きく上回りました。 また、同様に、大気塵埃及び降下塵から137Csなどの放射性核種が検出されました。さらに、原子力施設の排気、排水からも、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響による放射性核種が検出されました。
なお、これらについては県内原子力施設からの影響ではありません。
県が東海村に設置している7地点のモニタリングステーションで測定した空間ガンマ線量率1時間値の3ヶ月間の平均値及び最大値を次の図に示します。県内76地点での月平均値は、59nGy/時~590nGy/時の範囲です。
1時間値の最大値は、原科研が4月に周辺監視区域境界で測定した620nGy/時でした。
排気中に含まれる放射性物質については、放射性核種分析、全ベータ放射能測定、全アルファ放射能測定によって行っています。福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響による全ベータ放射能が検出されました。全アルファ放射能については検出されませんでした。
県内原子力施設のうち原子力機構燃料試験施設など37排気筒において希ガス(41Ar,85Krなど)、トリチウム(3H)など、各施設の放出核種を測定しました。それらのうち東海村内では、下表に示す5排気筒で放射性核種が検出されました。
この四半期における短期的変動調査としては、上記の他に大気中放射能濃度測定は福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響により、セシウム137が原科研などで検出されました。
なお、農畜産物中の放射能測定は、別に特別調査として報告がされています。