国民健康保険税の税額税率等の改定について

平成30年度から、国民健康保険税の税額税率等を下記【表1】のとおり改定します。

(注釈)標準保険料率…各市町村のあるべき保険料水準の「見える化」を図るため、県内市町村統一の算定基準に基づき保険料で集めるべき相当額（必要保険料総額）を算定し、保険料率に換算したもの。固有名詞のため、国保税方式の市町村においても、税率とは言い換えずにそのまま使用。

国民健康保険は、病気やケガをしたときに備えて、加入する人たちがお金を出し合い、安心して医療を受けられるようにするための助け合いの制度です。
しかし、退職や失業、健康上の理由等により社会保険等を脱退した方などが加入することが多いことから、「収入が低く、医療費が高い加入者が多い」という構造的な問題を抱えています。

このような状況を受け、平成30年度から都道府県が国保の財政を担う「国保の県域化」が実施されることになりました。

被保険者の届出手続き等については、これまでどおり市町村の窓口で行うことになりますが、国保税の算定根拠はこれまでとは異なり、県が見込んだ医療費の総額を、市町村ごとの医療費水準と所得水準で按分した県内統一の算定方法による「国保事業費納付金」（以下、「納付金」）と「標準保険料率(注釈)」を基に、市町村が判断することになりました。

東海村国保では、国保の県域化に伴い、平成30年度の保険税に関する検討を行ってきました。

このたび、東海村国民健康保険運営協議会への諮問・答申や、平成30年3月議会における審議を経て、平成30年度の国保税額税率等を改定することになりました。（【表1】参照）
県から示された東海村の「平成30年度標準保険料率」（平成29年11月末現在）は【表1】のとおりで、現行の保険税と大きな差が生じました。要因の一つとして、東海村国保の医療費が高いことが挙げられます。（【表2】参照）

また、標準保険料率は、国・県の激変緩和措置後の納付金額に対する税率となっていますが、措置額は、1年ごとの医療費の自然増加見込み分（2.5％）ずつ減っていくため、保険税で補っていく必要があります。

近年は被保険者の高齢化に伴い医療費が増加している一方で、被保険者数が減少し税収が減っているために、1人当たりの負担額が増額する結果となっています。（【図1】参照）

国保特別会計の赤字に対する一般会計からの補填的な繰入金（法定外繰入金）は、国保以外の社会保険に加入している方の税金も含まれており、税の公平性の観点から削減が必要な状況です。

このような状況から、今後も2～3年ごとに、医療費の伸びに応じた保険税の見直しを行っていく必要があります。被保険者の皆様にはご負担をお願いすることになりますが、国保財政の厳しい状況をご理解いただき、ご協力をお願いします。

(注意)平成30年度の国保税の納付は、7月から始まります。詳細については、別途、お知らせします。