平成30年4月からの国民健康保険制度県域化について

平成30年4月から、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、市町村と共に、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなりました（国民健康保険制度の広域化）。

国民健康保険制度は、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」等の構造的な課題を抱えているため、次の点を変更します。

• 国の責任として、約3,400億円の追加的な財政支援（公費拡充）を行います。
• 平成30年度から都道府県も国民健康保険の保険者になります。

(注意)手続きは、引き続き村の窓口で行うことができます。

制度の変更により、市町村および県の役割が変わります。

(注釈)国保事業費納付金の金額（平成29年度中に決定予定）により、平成30年度の国保税率・税額を改定する予定です。