平成30年4月からの国民健康保険制度県域化について

更新日:2019年12月23日

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります!

平成30年4月から、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、市町村と共に、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなりました(国民健康保険制度の広域化)。

平成30年4月からの変更点

国民健康保険制度は、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」等の構造的な課題を抱えているため、次の点を変更します。

  • 国の責任として、約3,400億円の追加的な財政支援(公費拡充)を行います。
  • 平成30年度から都道府県も国民健康保険の保険者になります。

(注意)手続きは、引き続き村の窓口で行うことができます。

市町村と県の役割

制度の変更により、市町村および県の役割が変わります。

平成30年4月からの県および村の役割
県の主な役割 村の主な役割
財政運営の責任主体 国保事業費納付金(注釈)を県に納付
国保運営方針に基づき、事務の効率化・標準化・広域化を推進 資格を管理(被保険者証等の発行)
市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 標準保険料率等を参考に保険料率を決定、保険料の賦課・徴収
保険給付費等交付金の市町村への支払い 保険給付の決定、支給

(注釈)国保事業費納付金の金額(平成29年度中に決定予定)により、平成30年度の国保税率・税額を改定する予定です。

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