【事業者の皆様向け】店舗等の賃料または光熱水費を補助します!

更新日:2020年05月22日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業を支援するために、20%以上売上等が減少した事業者に対し店舗等賃料もしくは光熱水費を補助します。

対象者

・村内に店舗、事務所、工場を有する中小企業者(個人事業主含む)で、賃借又は自己所有により店舗等を有し、3ヶ月以上継続的に事業を営んでいること

・令和2年2月から6月のうち、1ヶ月でも売上高が前年同月比20%以上減少していること

・村税に未納がないこと

・大規模小売店舗でないこと

・反社会的勢力でないこと

※個人事業主が申請される場合は、副業でないことが条件となります。(給与収入より事業収入が上回っていること。)

補助内容

下記の(1)もしくは(2)のいずれかの補助を受けることができます。なお、茨城県の休業要請もしくは時間短縮営業の施設に該当し、休業要請協力金にて賃借加算がされる事業者である場合は、(2)光熱水費のみが補助対象となります。休業要請の対象施設かどうかは茨城県のホームページで確認することができます。

(1)店舗等の賃料

4・5月に支払った賃料の合計の1/2 (上限10万円)を補助します

・4月支払い(5月賃料)、5月支払い(6月賃料)を合計した1/2の額(1ヶ月につき5万円を限度)が補助額となります

・居宅と兼用の場合はその内訳が分かる書類をもとに事業分のみを補助します

・居宅と兼用する店舗等で契約書に月額賃料の内訳の記載がない場合は、4・5月に支払う賃料のうち事業に供する延床面積分の賃料額を算出し、その額の1/2の額を補助します

 

(2)事業で使用した光熱水費(上下水道・電気料金・ガス料金)

※4・5月分の水道料金は免除となる予定です。

4・5月使用分合計 (上限6万円)を補助します

・居宅と兼用の場合はその内訳が分かる書類をもとに事業分のみを補助します

・居宅と兼用する場合でその内訳が不明な場合は、2ヶ月分の光熱水費の合計額の1/2の額を補助します

申請期間

令和2年5月15日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで

提出書類

【賃料・光熱水費共通】

店舗等維持支援賃料等補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:56.4KB)

記入例はこちら(PDF:230.3KB)

・前年(2019年)の売上高等が確認できる確定申告書等の写し

・令和2年2月から6月のうち、売上高等が前年同月比20%以上減少した月の帳簿等の写し

【賃料を申請する場合】

・賃貸借契約書等の写し(月額賃料や貸主、借主、令和2年6月末日が契約期間に入っているもの)

※申請者=借主

※個人事業主の場合、貸主は3親等内の親族でないこと

※貸主は、申請者(個人事業主・法人)が経営する会社やグループ会社の役員でないこと

・令和2年4月・5月支払いの賃料の支払いを確認できる書類の写し

【光熱水費を申請する場合】

・令和2年4・5月使用分の光熱水費の支払いを確認できる書類の写し

提出の際は、「店舗等維持支援賃料等補助金」のチラシ裏面のチェックシートで必要書類が揃っているかを確認の上、提出をお願いいたします。

申請方法

申請に必要な書類を郵送もしくは産業政策課(役場行政棟2階)カウンター備え付けの申請書受付BOXに投函

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面での申請についてはできるだけお控えいただくようお願いいたします。

【郵送先】 〒319-1192 東海村東海3丁目7番1号

東海村 産業政策課 商工担当 宛

※よくある御質問と回答をまとめましたので、御確認ください。【店舗等維持支援賃料等補助金Q&A(PDF:112.8KB)

※その他、御不明な点がある場合は産業政策課へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

産業部 産業政策課 商工担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-282-2145

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