東海村の原子力

原子力事業所安全協力協定(東海NOAH協定)

下記の東海村、大洗町、鉾田市及び那珂市に所在する18の原子力事業所を当事者として、平成12年1月20日付で原子力事業所安全協力協定が締結されました。

内容は、下記を骨子とする本文12条からなっています。

なお、原子力事業所が所在する市町村名の東海村と那珂町(現那珂市)、大洗町、旭村(現鉾田市)及びひたちなか市のアルファベットの頭文字「NOAH」から、この協定を「東海ノア協定」とも呼んでいます。


1.協定当事者(五十音順、平成28年7月1日現在)
  •  公益財団法人核物質管理センター 東海保障措置センター
  •  原子燃料工業株式会社 東海事業所
  •  株式会社 ジェー・シー・オー 東海事業所
  •  住友金属鉱山株式会社 経営企画部 グループ事業管理室 技術センター
  •  積水メディカル株式会社 創薬支援事業部 創薬支援センター
  •  東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻
  •  東北大学金属材料研究所 附属量子エネルギー材料科学国際研究センター
  •  日揮株式会社 技術研究所
  •  日本核燃料開発株式会社
  •  日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
  •  日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
  •  日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター
  •  日本原子力発電株式会社 東海事業本部 東海発電所・東海第二発電所
  •  日本照射サービス株式会社 東海センター
  •  ニュークリア・デベロップメント株式会社
  •  三菱原子燃料株式会社
  •  三菱マテリアル株式会社 エネルギー事業センター 那珂エネルギー開発研究所
  •  量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所
 
2.協定内容(抜粋)
<目的>

この協定は、東海村、大洗町、鉾田市及び那珂市に所在する原子力事業所(以下「事業所」という。)が相互に協力し、各事業所の施設の安全確保と従業員の資質の向上を図るとともに、その施設において緊急事態が発生した場合に、各事業所が相互に協力して対応することを目的とする。

<協力活動の範囲>

この協定に基づき行う協力活動は、次の各号に掲げる事項とする。

  •    (1)各事業所が行う自主保安に係る点検協力活動
  •    (2)従業員等に対して行う安全教育に係る協力活動
  •    (3)安全管理に係る情報等の交換に関する協力活動
  •    (4)緊急事態を想定した協力活動訓練
  •    (5)緊急事態発生時における協力活動
<安全協力委員会>
  •    (1)安全協力委員会は、協力活動に係る意思決定機関とする。
  •    (2)各事業所の代表者をもって構成するものとし、委員長1名、副委員長2名を置く。
  •    (3)委員長及び副委員長は、各事業所の代表者の互選により選出する。
  •    (4)委員長及び副委員長の任期は2年とする。但し、再任を妨げないものとする。
<緊急事態協力活動本部>
  •    (1)緊急事態協力活動本部は、発災事業所若しくは地方自治体からの委員長への協力要請又は委員会の決定に基づき、緊急事態における協力活動に係る業務を行う。
  •    (2)東海地区及び大洗地区に活動本部を置く。
  •    (3)活動本部には、地区毎に本部長1名及び副本部長若干名を置く。

 

3.協定に基づく活動内容
  •    (1)現場情報の収集及び記録(分析)
  •    (2)専門家の派遣
  •    (3)線量当量率測定、空気中の放射性物質濃度測定、汚染検査等の放管関連業務
  •    (4)防護資機材の手配
  •    (5)消火活動の支援
  •    (6)その他本部長が必要と認めた活動

 

原子力事業所安全協力協定(東海NOAH協定) 協定書

 

○問い合わせ先

原子力事業所安全協力協定事務局

日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所

保安管理部東海ノア事務局

TEL:029-282-5801  FAX:029-282-5921

E-mail : t-noah@jaea.go.jp

東海ノアホームページ http://tnoah.jaea.go.jp/