放射線等の監視体制
東海村の原子力

放射線等の監視体制
(1)茨城県環境監視センター放射能部(平成19年4月改組)
  • 核爆発実験による環境放射能の影響調査
  • 原子力施設周辺における環境放射能の監視
    • 農産物、牛乳、井戸水、海水、海底土、魚介類等中の放射能の測定
    • 測定局63カ所(村内:石神・豊岡・舟石川・押延・村松・三菱原燃・原燃工)による空気中の放射線の測定(風向、風速、雨量等の気象状況も測定)
  • 原子力事業所から放出される排水中の放射能濃度測定
  • 年間を通じ定期的に測定し、3カ月毎に中間報告(公表)

(2)各原子力事業所
  • 事業所設置の村内モニタリングステーション・モニタリングポストなど(茨城県環境放射線監視計画より)
モニタリング機器
原子力機構
原科研
原子力機構
サイクル工研
日本原子力発電(株)
モニタリングステーション
モニタリングポスト
積算線量計 16(1) 17(1) 10(1)
モニタリングカー

注:( )内は、重複地点数(外数)を示す。

(3)茨城県東海地区環境放射線監視委員会(昭和46年10月発足)
  • 県・市町村・各種団体・学識経験者を構成メンバーとする(29名)
  • 放射線監視計画の策定、監視結果の検討と評価
    • 3カ月毎に監視季報として公表
  • 下部組織……調査部会・企画部会・評価部会(評価部会には地区の代表者が参画)