東海村の原子力

公益財団法人 核物質管理センター
東海保障措置センター

1.事業計画概要

(1)保障措置検査業務等

原子炉等規制法に基づく指定保障措置検査等実施機関として、保障措置検査業務、核燃料物質の分析業務、保障措置検査等の技術に係る調査研究業務を実施します。

(2)開発試験棟(旧称 システム試験室)の維持管理

放射性廃棄物保管施設として維持管理します。

(3)その他

原子炉等規制法に基づく指定情報処理機関として、国際規制物資の在庫量、在庫変動量等に関する情報の整理業務、国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析業務を、本部組織の一部が東海保障措置センターに駐在して実施します。

 

2.原子力安全協定第5条に係る新増設等計画

なし。