東海村の原子力

日本原子力発電株式会社
東海発電所・東海第二発電所

<事業運営の基本方針>

当社は、これまでの原子力発電の経験・知見を踏まえ、「安全第一」を最優先に、最新知見に基づく改善の取り組みと、全社一丸となってトラブル低減や火災撲滅に努めているところです。

 

東海第二発電所は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により自動停止しました。

その後、同年5月21日から第25回定期検査を実施してまいりましたが、停止期間が長期化していることから、原子炉施設保安規定に基づく従来の長期保守管理方針による点検、特別な保全計画により発電所機器の維持・管理に努めております。

発電用原子炉施設の「新規制基準」への適合性については、平成26年5月20日に原子力規制委員会へ設置変更許可申請書を提出して以降、自治体及び原子力規制委員会の審査に対応しております。今後も審査に適切に対応するとともに、必要な手続きを適切に行い、基準に適合すべく関連設備の工事を進めてまいります。なお、審査の進捗状況とその内容や結果等については、自治体及び地域の皆様に対して誠意をもって十分に説明してまいります。

また、東海第二発電所の安全確認には、新たな規制基準に対する適合性に加え、設備の経年変化に対する安全性を確認する必要があるため、運転期間延長認可の申請に必要な評価を進めてまいります。

 

東海発電所については、昨年に引き続き廃止措置工事を着実に実施・継続してまいります。

また、放射能レベルの極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に関しては、平成27年7月16日に原子力規制委員会へ埋設事業許可申請書を提出し、その後、平成28年12月26日に申請書の補正を行いました。今後も自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに、審査状況を踏まえ、施設の設置に向けた準備を進めてまいります。

審査の状況等については、自治体及び地域の皆様に説明してまいります。

1.事業計画概要

(1)平成29年度運転計画

平成29年度の東海第二発電所の運転計画を下表に示します。

運転計画 発電電力量 未定
最大電力 未定
設備利用率 未定
定期検査
(第25回)
作業期間 自 平成23年5月21日
至   未 定
 
(2)平成28年度からの継続工事等
1)東海発電所

①廃止措置工事

(平成18年8月9日廃止措置計画の同意及び新増設等に対する事前了解受領)

平成29年度も、原子炉領域について引き続き安全貯蔵を行ってまいります。

工事については、熱交換器本体の撤去工事を継続してまいります。

また、「放射性物質として扱う必要のない物(クリアランス物)」については、引き続き再生利用等資源の有効活用に取り組んでまいります。

(添付資料-1参照)

 

②低レベル放射性廃棄物埋設施設

(平成27年7月16日新増設等計画書提出、平成28年12月26日新増設等計画書(変更)提出)

(平成27年7月16日埋設事業許可申請、平成28年12月26日埋設事業許可申請の一部補正)

放射能レベルの極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置については、自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに、審査状況を踏まえ、施設の設置に向けた準備を進めてまいります。

 

2)東海第二発電所

①使用済燃料貯蔵設備の増強工事

(平成11年4月22日新増設等に対する事前了解受領)

貯蔵容器24基中17基の製造が完了しており、このうち15基の貯蔵容器に使用済燃料を貯蔵しております。

平成29年度は、第四期工事分(貯蔵建屋内搬入済)の貯蔵容器4基及び第五期工事分の貯蔵容器2基の製造を継続するとともに、今後新規制基準への適合性確認及び検査を実施したうえで使用を開始することとします。

 

②新規制基準への適合性審査対応

(平成26年5月20日新増設等計画書提出)

(平成26年5月20日設置変更許可申請)

新規制基準への適合性については、自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに、必要な手続きを適切に行い、基準に
適合すべく関連設備の工事を進めてまいります。

 
2.安全協定第5条に係る新増設計画

 なし。

 

(添付資料-1)東海発電所廃止措置

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