国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
東海村の原子力

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻

Nuclear Professional School, The Graduate School of Engineering, The University of Tokyo

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻

■施設の概要
所在地
那珂郡東海村白方白根2-22
(〒319-1188)
電話 029-287-8403
敷地面積
29,746m
職員数
約60名
専門職
大学院生
約15名
大学院生等
約70名
■設立の目的

東京大学における原子力研究教育を発展させるため、1967年に当時の文部省令で設置されました。2005年以降、主に社会人を対象とした原子力の専門技術者を養成することを目的として専門職大学院教育を行っております。

■主要な設備と活動の概要
(1)原子炉「弥生」(1971年4月10日初臨界)

我が国初の高速炉タイプの小型研究用原子炉で、高速中性子を主体とした幅広い基礎研究を始め、中性子工学、遮へい工学、放射線計測、材料・生物照射等の研究や教育実習に約40年間にわたり利用されてきましたが、大学としての新たな研究・教育環境の展開を図るために、2010年度末をもって永久停止させました。弥生は、熱出力が低いため、燃料交換を必要とせず、また、水等の液体を使わないで炉心を空冷しながら運転する方式の原子炉で、放射性廃棄物の発生も少ない運転しやすい原子炉でした。現在は廃止措置を実施しており、2015年度(平成27年度)中の作業完了を目指しております。燃料体、制御棒や冷却系設備等を除き、建屋及び原子炉本体等の大半の設備機器類は、廃止措置完了後も利用する計画でおります。(原子炉施設としてはなくなりますが、RIや核燃料の使用施設としては引き続き利用する考えです。)

http://www.nuclear.jp/~rokan/index.html

(2)電子線加速器「ライナック」1978年原型完成)

電子を直線的に加速し、非常に短い時間巾の高エネルギー電子線パルスを発生する加速器設備で、当初はピコ秒のパルス発生に成功しました。その後、ツインライナックシステム(2台の加速管の並列同時運転)への改良(1988年)、フェムト秒高速量子現象研究設備の設置とライナックとの同期運転(1998年)等を経て、主に極短パルスを用いての放射線化学、プラズマによるビームの制御、自由電子レーザー等の量子ビーム工学、原子の動画像化、医療用小型加速器の開発等の実験研究に利用されています。

(3)核融合炉ブランケット設計基礎実験装置(1977年設置)

核融合炉関連の基礎研究を行うことを目的に、加速器を含むさまざまな実験設備を用いて、材料工学、電磁構造力学、トリチウム工学、低温工学、中性子工学等の研究を進めています。また、これらの成果を基に、次なる研究の展開の検討を行っています。

(4)重照射研究設備「HIT」(1984年設置)

バン・デ・グラーフとタンデトロンと呼ばれる2台のイオン加速器を主設備とした研究設備で、核融合炉や宇宙空間等の厳しい環境下での各種材料特性についての研究を中心に利用されています。

http://www.tokai.t.u-tokyo.ac.jp/~hit/

■安全確保活動
  • ・法令等に基づく個々の設備の安全管理に関する規則集(この中で設備の運転保守管理や設備を利用する研究テーマや教育実習についての申請手続きや、安全性に関する審査手順が定められています。)とともに、事業所全体の防災安全マニュアルを設けており、この中で地震や火災を含む防災のための活動と万が一災害が発生した場合の対応について定めており、定期的な見直しも行っています。このマニュアルは職員全員に配布されています。
  • ・災害発生時には、通常の組織体制を解き、災害対応専門の緊急作業団を全員で編成して活動する方式としており、最低年2回の訓練を通じて、活動内容の見直しも行っています。
  • ・平常時においても当直制度を設けており、昼夜・休日を問わず、最低1名の職員を含む複数の人員で警備・監視活動を行い、災害発生時の初動対応に支障を生じないように努めており、夜間・休日の災害発生を想定しての初動通報訓練も実施しています。
  • ・防災に関する所内全体会議を定期的に開催し、訓練結果や点検結果等を通じての問題点の抽出とその対応等品質マネジメントシステム手法上のPDCA活動を行い、防災・安全管理に対する学生を含む全員の意識向上と啓発に努めています。
  • ・災害の発生(発見)時には初動(特に通報連絡)対応が極めて重要であるという認識のもとに、各種警報監視装置のネットワーク化(警報発報時のメール自動配信等)、消防・警察通報のホットライン化、Fネット(同報ファックス)や職員の一斉呼出し装置の導入等の設備対応を行っており、最近では緊急地震速報設備の導入についても検討を開始したところです。


緊急作業団本部での通報連絡訓練