住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のお知らせ

更新日:2022年01月25日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で,さまざまな困難に直面した方々が,速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう,住民税非課税世帯等に対して,1世帯あたり10万円の現金を給付します。

※2月1日(火曜日)から受付開始となります。

1 給付対象世帯

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において,村に住民登録があり,世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は給付対象外となります。

(2)家計急変世帯

令和3年1月以降,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し,(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など,通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は,新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないため,支給対象とはなりません。

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少していないにも関わらず,意図的に給付を申請することは不正行為となり,不正受給をした者は詐欺罪に問われ,懲役刑に処されることがありますので,ご注意ください。

 

住民税非課税世帯となる年間収入の目安(給与収入のみの場合)

 

非課税相当収入限度額

扶養親族の人数

0人

93.0万円

1人

137.8万円

2人

168.0万円

3人

209.7万円

4人

249.7万円

※障がい者,寡婦,ひとり親,未成年者の場合は,扶養人数によって限度額が異なります。

2 受給権者

給付対象となる世帯の世帯主

3 給付額

1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯,家計急変世帯問わず,受給は1世帯につき1回限りです。)

4 申請,支給方法

(1)住民税非課税世帯

2月1日(火曜日)以降に,対象世帯へ給付内容や確認事項が記載された確認書を送付します。

内容を確認の上,返信用封筒で返送してください。支給決定後,給付金を指定口座に振り込みます。

世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合は,申請が必要です。この場合,確認書は送付されませんのでご注意ください。申請の際は,申請書に必要事項を記入し,必要書類を添えて,郵送の場合は4月30日(土曜日)(当日消印有効)まで,窓口持参の場合は4月28日(木曜日)までに福祉総務課へ提出してください。

 

(2)家計急変世帯

申請が必要となりますので,申請書に必要事項を記入し,必要書類を添えて,9月30日(金曜日)(当日消印有効)までに,郵送またはお越しの上,福祉総務課へ提出してください。

申請書等について

※(1),(2)ともに申請書は,役場総合案内(行政棟1階)に備え付けております。また,村公式ホームページからダウンロードしていただけますので,ご利用ください。

※(2)家計急変世帯による申請の場合は,必要書類として,給与明細書や預金通帳の写し,令和3年分所得の確定申告書,住民税申告書,源泉徴収票の写し等を添付してください。その他,事業収入や不動産収入がある場合は帳簿などの収入額が分かる書類,年金収入がある場合は年金確定通知書や年金振込通知書などの支給額が分かる書類が必要です。

5 制度に関するお問い合わせ

下記の内閣府のコールセンターをご利用ください。

電話番号(フリーダイヤル)0120-526-145

受付時間 午前9時から午後8時まで(土日祝は休み)

「振り込め詐欺」や「個人情報に関する詐欺」にご注意を!

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報に関する詐欺」にご注意ください。

自宅や職場などに国や村の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は,最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

申請書類

このページに関するお問い合わせ先

福祉部 地域福祉課 地域福祉推進担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-282-8919
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