【事業者の皆様向け】中小企業向け融資制度について

更新日:2021年01月05日

中小企業継続応援貸付金(茨城県・東海村)

売上が急減して廃業や倒産が懸念される中小企業・個人事業主に対して、当面の事業継続に必要な資金を貸付することにより、雇用の維持や事業の継続を支援します。

詳しくは「中小企業事業継続応援貸付金を創設しました!」を御確認ください。

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資

茨城県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに新型コロナウイルス感染症対策融資制度を設けております。本融資制度では、市町村から売上高等の減少についてセーフティネット保証4号・5号認定又は危機関連保証の認定を受ける必要があり、認定を受けた事業者については下記の条件に基づき、利子補給や保証料補助を受けることができます。また融資にあたっては、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。

【利子補給・保証料補助を受けられる条件】

1.個人事業主(小規模事業者に限る)

→売上高等5%以上減少で、利子3年間補給率10割、保証料補助率10割

2.小規模事業者・中規模事業者(1を除く)

→売上高等5%以上15%未満減少で、保証料補助率5割 ※利子補給なし

→売上高等15%以上減少で、利子3年間補給率10割、保証料補助率10割

茨城県パワーアップ融資

茨城県では、売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」を設けています。本融資制度のうち、市町村から売上高等の減少についてセーフティネット保証4号・5号認定又は危機関連保証の認定を受けた融資においては信用保証料(補助率1割)を補助いたします。融資にあたっては、その後、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。

セーフティネット保証(経営安定関連保証)

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは、取引企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。融資を受ける村内の中小企業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を村から受けることが必要になります。業種や売上減少率によって、ご利用出来る保証の種類が異なります。

新型コロナウイルス感染症に係る申請について

【申請について】

各認定に必要な書類を下記担当宛まで申請ください。

東海村役場2階 産業部産業政策課 商工担当

(〒319-1192 東海村東海3丁目7番1号)

※新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送でも受付可能とします。

※申請に必要な書類については、下記認定項目内を参照ください。

【留意事項】

1 村からの認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

2 村から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

セーフティネット保証4号認定(経営安定関連保証4号)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰り支援措置として、茨城県を含む47都道府県が国から指定地域に指定されています。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会の一般保証枠とは別枠の保証が利用可能となります。

【対象者の条件】

1 原則、東海村において1年以上継続して事業を行っていること。※

※新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和により、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって単純な売上高の前年比較では困難な事業者も対象となりました。

2 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高等が前年同月比20% 以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること。

【必要書類】

1 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4)1部

2 東海村で事業を行っていることがわかる書類

法人の場合:直近の決算書1期分の写し,登記事項証明書の写し

個人事業主の場合:直近の確定申告書の写し

3 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月額売上表)

4 委任状(金融機関が代理申請する場合)

※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

セーフティネット保証5号認定(経営安定関連保証5号)

セーフティネット保証5号(経営安定関連保証5号)は、売上の著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業者に向けた制度融資です。

このたび、新型コロナウイス感染症により中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、資金繰り支援として、令和2年5月1日より全業種が指定となっておりましたが、令和3年8月1日からは指定された業種が対象になります。

※一部対象外となる業種もありますので、中小企業庁HPより御確認ください。

【対象者の条件】

1 原則、東海村において1年以上継続して指定業種の事業を営んでいること。※

※新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和により、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって単純な売上高の前年比較では困難な事業者も対象となりました。

2 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

3 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

様式や提出書類等は、東海村ホームページ:セーフティネット保証制度の認定についてをご参照ください。

危機関連保証認定

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証の認定業務を実施しております。

通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

【対象者の条件】

1 東海村において3ヶ月以上継続して事業を行っていること。※

※前年以降の店舗増加等によって単純な売上高の前年比較では困難な事業者も対象となっています。

2 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヶ月の売上高等が前年同月比15% 以上減少しており、かつ、その後2ヶ月月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれること。

【必要書類】

1 危機関連保証の認定申請書 1部

2 東海村で事業を行っていることがわかる書類

法人の場合:直近の決算書1期分の写し,登記事項証明書の写し

個人事業主の場合:直近の確定申告書の写し

3 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月額売上表)

4 委任状(金融機関が代理申請する場合)

※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

融資制度 自治金融制度・特別小口保証制度・商工業特別融資制度(東海村)

このページに関するお問い合わせ先

産業部 産業政策課 産業政策推進担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-282-2145

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