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村民生活部

自治推進課は、「協働でつくる自治のまち」をめざして、地域の方々と行政とを結び、
村民の皆様が主体となった自治活動を推進するために村民の皆様のさまざまな地域活動を支援しています。
 
【自治推進担当】
  • 自治組織活動の推進に関することを行っています。
  • 行政協力員等に関することを行っています。
  • 自治集会所に関することを行っています。
  • いきいき地域活力事業助成金に関することを行っています。
  • 地区自治会の支援に関することを行っています。
  • NPO活動の推進に関することを行っています。
  • コミュニティセンターに関することを行っています。
  • まちづくりフォーラムに関することを行っています。
  • 認可地縁団体に関することを行っています。
  • 村政懇談会に関することを行っています。
環境政策課は,ごみゼロ推進室,環境保全担当,環境計画・緑化推進担当が所掌する下記の事務を行っています。
 
【環境保全担当】
  • 環境保全の調査,対策及び策定に関する事務を行っています。
  • ひたちなか・東海広域事務組合に関する事務を行っています。
  • 空地に繁茂する雑草の除去の指導に関する事務を行っています。
  • 墓地に関する許可及び管理指導に関する事務を行っています。
  • 畜犬登録及び狂犬病予防に関する事務を行っています。
  • 有害鳥獣保護の許可に関する事務を行っています。
  • 不法投棄の調査に関する事務を行っています。
  • 土地の埋立て等の規制に関する事務を行っています。
  • 環境保全の啓発及び発生源の監視指導に関する事務を行っています。
  • 公害に係る届出に関する事務を行っています。
  • 水質,大気,騒音,振動等の環境調査及び資料の作成に関する事務を行っています。
  • 公害防止協定に関する事務を行っています。
  • 環境審議会に関する事務を行っています(原子力関係を除く)。
【環境計画・緑化推進担当】
  • ISO14001に関する事務を行っています。
  • 地球温暖化対策実行計画に関する事務を行っています。
  • その他地球温暖化対策に関する事務を行っています。
  • 公園管理・整備に関することを行っています。
  • 緑地保全や推進に関することを行っています。
  • 緑化審議会を設け,緑地の保全及び緑化推進に関することを審議しています。
【ごみゼロ推進室】  ( 清掃センター内 電話 029-282-7289 )
  • ごみの減量化・資源化・再利用の政策を計画します。
  • ごみ減量化活動補助金に関する業務を行っています。
  • 再生資源分別回収に関する業務を行っています。
  • エコ・ショップに関する業務を行っています。
  • 資源物・ごみの収集に関する業務を行っています。
  • 施設の見学に関する業務を行っています。
  • 清掃センター・最終処分場・衛生センター・リサイクルプラザとうかいの維持管理を行っています。

自然災害や原子力災害,及びそれらの複合災害などに対応し,村民の安全・安心を確保するため,平成26年度に「原子力安全対策課」と「消防防災課」を統合して「防災原子力安全課」を新設しました。
防災・危機管理の総合対応を図るとともに,原子力安全に特化した観点から安全協定の見直しに関する事務も行っています。

【消防防災・原子力安全担当】
  ・ 地域防災計画の策定及び運用に関すること
  ・ 防災訓練に関すること
  ・ 原子力施設周辺の環境保全及び安全確保に関する協定(原子力安全協定)に関すること
  ・ 原子力事業所の事業活動,安全確保対策等に関するヒアリング,立入調査に関すること
  ・ 原子力安全対策懇談会,原子力施設排水監視会に関すること
  ・ 環境放射線の監視に関すること
  ・ 防災行政無線の管理に関すること
  ・ 防災情報システムの管理及び運営に関すること
  ・ 防災資機材の管理運営に関すること
  ・ 国民保護に関すること
  ・ 原子力災害対策特別措置法に関すること
  ・ ひたちなか・東海広域事務組合の消防に関すること
  ・ 消防団に関すること
  ・ 消防水利に関すること
  ・ 民間防火防災組織(自主防災組織)に関すること

【防犯・交通安全担当】
  ・ 防犯に関すること
  ・ 交通安全指導,普及及び啓発に関すること
  ・ 交通安全対策の策定に関すること
  ・ 県民交通災害共済に関すること


※東海村の原子力の詳細につきましては,「東海村の原子力(オリジナルホームページ)」をご覧ください。
※なお,平成24年4月1日から,常備消防の東海村消防本部とひたちなか市消防本部が広域化されました。
  広域消防本部のホームページ

住民課は,戸籍の届出,転入・転出など住民異動の手続き,印鑑登録,住居表示事業などの事務を行なっています。
また,困りごとの相談先として村民相談室を設置しています。
 
【管理担当】
  ・ 戸籍の異動及び記録管理に関することを行なっています。
  ・ 戸籍の附票(住所の記録)に関することを行なっています。
  ・ 人口動態(出生・死亡・婚姻・離婚の統計基礎資料)に関することを行なっています。
  ・ 戸籍謄抄本など戸籍の証明書交付に関することを行なっています。
  ・ 休日の戸籍届の受領及び埋火葬許可証の発行に関することを行っています。
  
【住民担当】
  ・ 住民票の異動に関することを行っています。
  ・ 住民票の写しの交付に関することを行っています。
  ・ 住民登録の照合調査及び住民実態調査に関することを行っています。
  ・ 住民基本台帳の記録管理に関することを行っています。
  ・ 印鑑登録台帳管理及び諸証明に関することを行っています。
  ・ 埋火葬及び改葬の許可に関することを行っています。
  ・ 自動車の臨時運行許可に関することを行っています。
  ・ 郵便等による諸証明の交付及び照会に関することを行っています。
  ・ 住居表示に関することを行っています。
  ・ 住民基本台帳ネットワークシステムに関することを行っています。
  ・ 公的個人認証サービスに関することを行っています。
  ・ 住民基本台帳事務におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者保護の支援措置に関することを行っています。
  ・ パスポートの申請,交付に関することを行っています。

【村民相談室】
  ・行政相談に関することを行っています。
  ・女性が抱える悩みやDV(ドメスティックバイオレンス)に関する相談を行っています。
  ・消費生活センターでは消費者からの相談(多重債務・特種詐欺被害・架空請求・インターネットトラブルなど)に応じています。
  ・消費者行政に関することを行っています。