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国民健康保険税(国保税)の決め方

国民健康保険税(国保税)の決め方
 
■国保税には,医療分・後期高齢者支援金分・介護分があり,加入者の年齢に応じて納め方が異なります。
国民健康保険税の内訳
年齢 0歳~39歳 40歳~64歳 65歳~74歳
内訳 医療分 医療分 医療分
後期高齢者支援金分 後期高齢者支援金分 後期高齢者支援金分
介護分
納付方法 普通徴収 普通徴収 普通徴収
特別徴収(年金天引き)
 ※40~64歳の方は,国民健康保険税に「介護分」が含まれます。
65~74歳の方は,国民健康保険税と別に介護保険料を支払います。


■国保税は,所得割・均等割・平等割で計算され,その合算額が一世帯あたりの年税額となります。
国民健康保険税の課税内訳
区分 医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割
(被保険者の前年所得に応じた額)
(世帯の国保加入者の前年の所得金額-基礎控除33万円)×区分ごとの税率
税率(平成30年度) 7.80% 2.30% 2.00%
均等割
(被保険者1人当たりの額)
定額
金額(平成30年度) 22,000円 6,500円 13,500円
平等割
(世帯ごとの額)
定額
金額(平成30年度) 23,000円 6,500円
賦課限度額
(賦課できる最大額)
賦課最高税額
金額(平成30年度) 580,000円 190,000円 160,000円

※所得とは,収入金額から必要経費等の金額を差し引いた額をいいます。源泉徴収票の「所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」がこれにあたります。
※所得割の税率および均等割・平等割の定額部分,限度額については,年度で変更となる場合があります。


■世帯の合計所得金額が一定額以下の場合,均等割・平等割が軽減となります。
軽減割合 前年1~ 12月の国保加入者全員分の所得総額
(国保被保険者でない世帯主分を含む)
7割 33万円以下
5割 33万円+(A×被保険者数)以下
2割 33万円+(B×被保険者数)以下
※A,Bは一定の金額ですが,年度で変更となる場合があります。
平成30年度の場合
A:275,000円
B:500,000円
でした。

※ 「被保険者数」には,同じ世帯の中で,国民健康保険から後期高齢医療制度の被保険者に移行した方を含みます。
 
◎具体的な計算については,【関連資料】の「当年度国民健康保険税試算表」を参考にしてください。


■国保税を納める義務は世帯主にあります。
国保では,保険証や納税通知書などが世帯ごとに管理されており,それらの通知はすべて世帯主に送付されるしくみになっています。
世帯主が国保加入者でない場合でも,世帯の中に1人でも国保に加入している人がいれば,納税義務は世帯主にあるので,納税通知書は世帯主に送付されます。
これを「擬制世帯主」といいます。
ただし,この場合,国保税の課税対象となるのは,世帯内の国保加入者のみで,世帯主は含みません。
 
 
 

掲載日 平成30年4月16日
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住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
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