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国民健康保険税(国保税)の決め方

国保税を納める義務は世帯主にあります。

国保では,保険証や納税通知書などが世帯ごとに管理されており,通知はすべて世帯主に送付されます。
世帯主が国保加入者でない場合でも,世帯の中に1人でも国保に加入している人がいれば,納税義務は世帯主にあるので,納税通知書は世帯主に送付されます。これを「擬制世帯主」といいます。
ただし,この場合,国保税の課税対象となるのは,世帯内の国保加入者のみで,世帯主は含みません。
 

国保税は,加入者の年齢に応じて納め方が異なります。

国民健康保険税の内訳
年齢 0歳~39歳 40歳~64歳 65歳~74歳
内訳 医療分 医療分 医療分
後期高齢者支援金分 後期高齢者支援金分 後期高齢者支援金分
介護分
納付方法 普通徴収 普通徴収 普通徴収
特別徴収(年金天引き)
※40~64歳の方は,国民健康保険税に「介護分」が含まれます。
※65~74歳の方は,国民健康保険税と別に介護保険料を支払います。
 

国保税は,所得割・均等割・平等割で計算され,その合算額が一世帯あたりの年税額となります。

国民健康保険税の課税内訳
区分 医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割(被保険者の前年所得に応じた額) (世帯の国保加入者の前年の所得金額-基礎控除33万円)×区分ごとの税率
  税率(平成30年度) 7.80% 2.30% 2.00%
均等割(被保険者1人当たりの額) 定額
  金額(平成30年度) 22,000円 6,500円 13,500円
平等割(世帯ごとの額) 定額
  金額(平成30年度) 23,000円 6,500円
賦課限度額(賦課できる最大額) 賦課最高税額
  金額(平成30年度) 580,000円 190,000円 160,000円
※所得とは,収入金額から必要経費等の金額を差し引いた額をいいます。源泉徴収票の「所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」がこれにあたります。
 

世帯の合計所得金額が一定額以下の場合,均等割・平等割が軽減となります。

軽減割合 前年1~ 12月の国保加入者全員分の所得総額(国保被保険者でない世帯主分を含む)
7割 33万円以下
5割 33万円+(275,000円×被保険者数)以下
2割 33万円+(500,000円×被保険者数)以下
※ 「被保険者数」には,同じ世帯の中で,国保から後期高齢医療制度の被保険者に移行した方を含みます。
※具体的な計算については,【関連資料】の「当年度国民健康保険税試算表」を参考にしてください。
 

非自発的失業に係る国民健康保険税の軽減措置があります。

※「倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)」や「雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)」をされた方は,在職中と同程度の負担になるよう,一定期間,国民健康保険税が軽減されます。
下記に該当する方は,「雇用保険受給資格者証」,印鑑,国民健康保険証をお持ちの上,役場住民課で申請を行ってください。
【対象となる方】
・平成21年3月31日以降に失業した方
・失業時の年齢が65歳未満の方
・失業日の翌日から翌年度末までに,下記の離職者区分で雇用保険の失業給付を受ける方
離職者区分 雇用保険受給資格者証の離職理由コード
特定受給資格者(倒産,解雇などによる離職) 11,12,21,22,31,32
特定理由離職者(雇い止めなどによる離職) 23,33,34
 【国保税について】
・前年の給与所得を100分の30として国保税を計算します。(失業者の給与所得のみ軽減されます)
・軽減期間は,離職の翌日が属する月から翌年度末までが対象となります。
 

次のようなときは保険税額が変わります。

・総所得金額が変わったとき
・世帯内で国保加入者の人数に増減があったとき
・出生,死亡,転入,転出,世帯合併,世帯分離があったとき
・世帯主の変更があったとき
※上記の変更届け等があってから概ね翌月に「国民健康保険税変更通知書」及び金額変更後の「国民健康保険税納税通知書」を送付します。
 

掲載日 平成30年4月16日 更新日 平成30年8月23日
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