国保税を納める義務は世帯主にあります。

国保では,保険証や納税通知書などが世帯ごとに管理されており,通知はすべて世帯主に送付されます。
世帯主が国保加入者でない場合でも,世帯の中に1人でも国保に加入している人がいれば,納税義務は世帯主にあるので,納税通知書は世帯主に送付されます。これを「擬制世帯主」といいます。
ただし,この場合,国保税の課税対象となるのは,世帯内の国保加入者のみで,世帯主は含みません。

国保税は,加入者の年齢に応じて納め方が異なります。

国民健康保険税の内訳
年齢	0歳～39歳	40歳～64歳	65歳～74歳
内訳	医療分	医療分	医療分
	後期高齢者支援金分	後期高齢者支援金分	後期高齢者支援金分
	－	介護分	－
納付方法	普通徴収	普通徴収	普通徴収
	－	－	特別徴収（年金天引き）

※40～64歳の方は,国民健康保険税に「介護分」が含まれます。
※65～74歳の方は,国民健康保険税と別に介護保険料を支払います。
 

国保税は,所得割・均等割・平等割で計算され,その合算額が一世帯あたりの年税額となります。

国民健康保険税の課税内訳
区分	医療分	後期高齢者支援金分	介護分
所得割（被保険者の前年所得に応じた額）	（世帯の国保加入者の前年の所得金額－基礎控除33万円）×区分ごとの税率
税率（令和元年度）	7.80%	2.30%	2.00%
均等割（被保険者1人当たりの額）	定額
金額（令和元年度）	22,000円	6,500円	13,500円
平等割（世帯ごとの額）	定額
金額（令和元年度）	23,000円	6,500円	－
賦課限度額（賦課できる最大額）	賦課最高税額
金額（令和元年度）	610,000円	190,000円	160,000円

※所得とは,収入金額から必要経費等の金額を差し引いた額をいいます。源泉徴収票の「所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」がこれにあたります。
 

世帯の合計所得金額が一定額以下の場合,均等割･平等割が軽減となります。

軽減割合	前年1～ 12月の国保加入者全員分の所得総額（国保被保険者でない世帯主分を含む）
7割	33万円以下
5割	33万円＋（280,000円×被保険者数）以下
2割	33万円＋（510,000円×被保険者数）以下

※ 「被保険者数」には,同じ世帯の中で,国保から後期高齢医療制度の被保険者に移行した方を含みます。
※具体的な計算については,【関連資料】の「当年度国民健康保険税試算表」を参考にしてください。
 

非自発的失業^※に係る国民健康保険税の軽減措置があります。

※「倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）」や「雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）」をされた方は,在職中と同程度の負担になるよう,一定期間,国民健康保険税が軽減されます。
下記に該当する方は,「雇用保険受給資格者証」,印鑑,国民健康保険証をお持ちの上,役場住民課で申請を行ってください。
【対象となる方】
・平成21年3月31日以降に失業した方
・失業時の年齢が65歳未満の方
・失業日の翌日から翌年度末までに,下記の離職者区分で雇用保険の失業給付を受ける方

離職者区分	雇用保険受給資格者証の離職理由コード
特定受給資格者（倒産,解雇などによる離職）	11,12,21,22,31,32
特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）	23,33,34

 【国保税について】
・前年の給与所得を100分の30として国保税を計算します。（失業者の給与所得のみ軽減されます）
・軽減期間は,離職の翌日が属する月から翌年度末までが対象となります。
 

次のようなときは保険税額が変わります。

・総所得金額が変わったとき
・世帯内で国保加入者の人数に増減があったとき
・出生,死亡,転入,転出,世帯合併,世帯分離があったとき
・世帯主の変更があったとき
※上記の変更届け等があってから概ね翌月に「国民健康保険税変更通知書」及び金額変更後の「国民健康保険税納税通知書」を送付します。