電源三法交付金について

（電源三法とは）

電源三法とは「電源開発促進税法」，「特別会計に関する法律」，「発電用施設周辺地域整備法」の３つの法律を言います。

発電用施設周辺の地域振興，地域住民の福祉の向上を図り，発電用施設の設置及び運転を円滑にするための施策が行われ，これらの法律に基づく様々な交付金等の制度があります。

（電源立地地域対策交付金について）

　電源三法に基づく交付金で，公共用施設の整備などの住民の利便性向上のための事業や，地域の活性化を目的とした事業を支援するために交付されます。

（電源三法交付金事業の実績）

　村では，交付がはじまった昭和５０年から，教育文化施設，環境衛生施設，消防施設，医療施設などの公共施設の整備・運営に交付金を使ってきました。

　　 電源三法交付金で整備した主な施設(PDF 7.5MB)

　〈最近の交付金事業〉

　 平成１８年度 電源立地地域対策交付金事業(PDF 37.2KB)

　　 平成１９年度 電源立地地域対策交付金事業(PDF 76.0KB)

　　 平成２０年度 電源立地地域対策交付金事業(PDF 40.3KB)

　　 平成２１年度 電源立地地域対策交付金事業(PDF 39.7KB)

     平成２２年度 電源立地地域対策交付金事業(PDF 35.5KB) 

    平成２３年度 電源立地地域対策交付金事業(PDF 43.1KB)　　　　

（原子力立地給付金）

上記のほか，村内で電力会社から電気の供給を受けている家庭や企業等に対し，原子力立地給付金が交付されています。