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「原子力所在地域首長懇談会」から日本原子力発電(株)に対し申し入れを行いました

「原子力所在地域首長懇談会」(構成自治体:東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市)では,平成29年11月8日,座長を務める東海村長から日本原子力発電株式会社(東海事業本部)に対し,「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定原子力安全協定の改定等に係る申し入れを行いました。

申し入れの要旨

「原子力所在地域首長懇談会」(構成自治体:東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市)では,平成26年3月に日本原子力発電(株)と締結した「東海第二発電所の安全確保及び環境保全に関する覚書」において,「茨城県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求める時の前までに安全協定の見直しをする」と約定し,併せて,「再稼働の可否判断に係る協議」など,「発電所の今後に関する重要事項に係る協議に関し,東海村のみならず所在地域の全市村が同等の権限を持って参加すること」などを求めてきたが,今月28日に運転期間延長認可申請の期限を迎えるこの時期になっても,これらの要求は実現に至っていない。
 本懇談会構成6市村の認識は,運転期間延長認可申請の行為がいずれ再稼働に結び付く重要事項に当たるものであり,かつ,その前には,6市村が同等の権限を有することが明快となる見直しもなされるものとのことで合致している。
 よって,日本原子力発電(株)に対し,原子力安全協定改定等に係る姿勢・意向等に関して直ちに示されるよう,別添のとおり申し入れることとしたものである。
 

「原子力所在地域首長懇談会」とは

「原子力所在地域首長懇談会は,福島第一原子力発電所事故を背景に,茨城県・東海地区に立地する日本原子力発電(株)東海第二発電所,大強度陽子加速器施設J-PARC等の原子力研究機関の今後とまちづくりに関し,構成自治体の首長が政策的観点から情報・意見交換,協議等を行うことを目的として,平成24年2月に発足したものです。
 会合では,主として,同発電所の再稼働ほか重要事項に係る協議に関し,従来の〝所在市町村〟という考え方に代わり,概ね20km圏に存する地域を〝所在地域〟と定義し,茨城県及び原子力事業者,所在・隣接・隣々接市町村で結ぶ茨城県原子力安全協定の見直しに向けた協議を進めています。

 


【関連資料】
掲載日 平成29年11月8日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
村民生活部 防災原子力安全課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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